ステーブルコイン対応は増え続ける｜ネットスターズ×KaiaのMOUと告知の版管理

同じ決済網の上に、8日間で2本のMOUが積まれました。2026年9月3日にWeb3ウォレット「imToken」、9月11日にパブリックブロックチェーン「Kaia」。どちらも相手は違いますが、つながる先はネットスターズの同じ加盟店ネットワークです。

この記事は、その2本目を速報として要約するものではありません。MOU（基本合意書）の留保をどう読むか、店頭にどんな説明の仕事が発生するかは、1週間前の発表を扱ったネットスターズとimTokenのMOUを読むで書きました。ここで扱うのは、2本並んだことで初めて見えてくる別の論点です。

対応は1回増えて終わりではなく、増え続ける。だとすれば、加盟店側で設計すべきは「対応が増えたときに何を書き換えるか」——つまり告知物の版管理です。

用語を先に一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段、ウォレットは利用者側でステーブルコインを保持・送信するアプリ、ブロックチェーン（チェーン）はその送受信が記録される台帳のネットワーク、MOU（基本合意書）は当事者が協議の枠組みを確認する文書で、締結済みの売買契約や業務委託契約とは別のものを指します。

8日間で2本。ただし積まれた層が違う

まず、両日のリリースに書かれていることだけを並べます。確認日は2026年9月13日です。

9月11日は、ネットスターズ側とKaia側が同時刻にそれぞれ配信しています。ネットスターズ側は「Kaia上で発行・流通するステーブルコインと、ネットスターズのマルチキャッシュレス決済ソリューション『StarPay』および『Stablecoin Pay』を接続し、アジア各国のステーブルコインを日本のリアル店舗で利用できる環境の構築に取り組みます」と記載しています。

図: 8日間で積まれた2本のMOUは、加盟店から見ると別々の層に足されている（当サイト作成）

この2つが別の軸だという点は、当サイトのステーブルコインの「銘柄」と「チェーン」は掛け算で整理したとおりです。銘柄が同じでもチェーンが違えば届かず、チェーンが同じでもウォレットが対応していなければ使えません。軸が3本あるということは、増える方向も3方向あるということです。

加盟店の手続きは増えないのに、告知物は増える

ここが今回の要点です。ネットスターズが2026年7月13日に公表した「Stablecoin Pay」の案内には、こう書かれています。「将来のさらなるコイン・ウォレット・チェーン拡充にも、追加申請なく順次対応できる」。

同じ案内には、提供開始時点の対応として銘柄がUSDC・USDT・JPYC、チェーンがSolanaとPolygon、加盟店手数料が0.98%（非課税）、対応ウォレットとしてMetaMaskが記載され、あわせて「Bitget Wallet、imTokenの2026年夏以降の対応を予定」「Aptosの2026年夏以降の対応を予定」という予定表記が付されています。商品の金額表示、売上管理、精算は外貨建てステーブルコインの決済の場合も日本円ベースで行える、とも記載されています。

すでに出した告知を後から書き換えるときに何が起きるかは、取扱いを切り替えるときの告知で扱いました。そこでの論点は「減らす・やめる」でしたが、今回は逆に「増える」方向です。方向は逆でも、書き換えが必要な面の数は同じです。

どの面が、何をきっかけに書き換わるか

告知物を面ごとに並べ、書き換えのきっかけを1列足すと、次に何が起きるかが読めるようになります。

最後の行が、この表で一番効きます。SNS投稿とプレスリリースは、出した時点の内容が残り続けます。「対応銘柄はUSDCとUSDTとJPYCです」と投稿した3か月後に銘柄が増えても、その投稿は訂正されないまま検索結果に残ります。列挙するかどうかの判断は、書き換えられる面と書き換えられない面で分けて考える必要があります。

図: 対応が1つ増えたときに走る2つの経路（当サイト作成）

列挙しない設計と、列挙する設計のどちらを選ぶか

どちらが正解ということはありません。トレードオフの形が違うだけです。

実務では、面によって使い分けるのが現実的です。判断の基準を1つ挙げるとすれば、その面を自社が何日で書き換えられるかです。本部が一括で差し替えられるサイトのFAQは列挙しても回りますが、全店舗に郵送して貼り替える掲示物を列挙型にすると、追加のたびに数週間の時差が生まれます。

留保文の有無は、同じ会社の連続する発表でも一定ではない

ここは評価の話ではなく、読む側の作法の話です。

2026年9月3日のimToken MOUのリリースには、末尾に次の一文がありました。「なお、本MOUは、現時点において具体的なサービスの提供や導入を約束するものではありません。両社は今後の協議を通じて、協業の可能性を検討していきます」。

一方、2026年9月11日の2本について、当サイトが原文を確認した範囲では、同種の留保文は見当たりませんでした。代わりに使われているのは本文中の段階表現です。ネットスターズ側は「両者は、本MOUに基づき、技術面、制度面、事業面から実現可能性を検証します。まずは日本国内における利用環境の構築に向け、対象となるステーブルコイン、加盟店、提供方法および交換・清算スキームなどを検討します」。Kaia側は「実現可能性の検証を進めます」「対応可能性を検討します」「技術検証を共同で進めます」。

どちらの書き方が良い・悪いという話ではありません。実務上の含意は1つです。留保文がある・ないで段階を判断すると、判断が発表ごとにぶれます。拾うべきは本文の語のほうです。当サイトでは国内の公表資料8本を横断して段階表現を数えたことがあります（発表の段階を示す語の実測）。そこでも、留保文を置いていたのは8本中2本でした。

なお、2本のリリースは同じMOUを扱いながら、記載内容が完全には一致していません。たとえばKaia側の柱1には「ネットスターズの技術パートナーであるWEA Japanと連携し、推進します」という記載がありますが、ネットスターズ側のリリースにこの社名は出てきません。同じ案件でも、どちらのリリースを引いたかで社内資料に載る情報が変わります。2社が同時に出す案件では、両方を開いて差分を見ておくほうが安全です。

事案：訪日客の多い立地に数十店舗を持つ小売チェーン

匿名の想定事案として整理します。実在の企業の事例ではありません。

既存事業と既存ユーザー。全国の空港周辺・観光地・主要駅前に数十店舗を展開する小売／飲食チェーンを運営する事業会社です。売上に占める訪日客の比率が高い店舗が半数近くあります。決済はすでに決済代行事業者を経由してコード決済を複数導入しており、レジの選択画面には十数種類の支払手段が並んでいます。店頭には「使える支払い方法」の掲示を多言語で出しており、本部が作った版を各店に配って掲示しています。

やろうとしていること。ステーブルコイン決済への対応を、既存の決済代行契約の延長として検討しています。自社でウォレットを作るのでも、ステーブルコインを保有するのでもありません。加盟店として受け入れ、入金は日本円で受け取る形を想定しています。ここは公表資料とも整合します。ネットスターズ側リリースには「加盟店への入金は日本円で行う仕組みを前提に検討し、加盟店がステーブルコインを直接保有することなく、新たな決済手段を受け入れられる環境の構築を目指します」と記載されています（ただし「前提に検討」であって、確定した仕様として公表されたものではありません）。

登録業者との役割分担。ステーブルコインの発行・償還や、利用者の資産の預かりは、それぞれの登録・許認可を持つ事業者が担います。決済サービスの提供と加盟店への精算は決済事業者側です。この事業会社が担うのは、レジでの受け入れ、店頭での案内、自社が出す告知文の内容です。自社が「どの立場に立つのか」は外形では決まらないため、後述のとおり実態を書き出して法務・弁護士に持ち込む領域になります。

想定される告知・導線の具体像。本部が四半期ごとに決済代行事業者から「対応追加のお知らせ」を受け取る、という前提を置きます。1回目は銘柄が1つ増え、2回目はチェーンが1つ増え、3回目はウォレットが2つ増える。このとき本部で発生するのは、(1)レジ画面のラベルを変えるかどうかの判断、(2)全店に配っている多言語掲示の改版と配送、(3)自社サイトのFAQ更新、(4)コールセンターの一次回答スクリプト更新、(5)過去に出したSNS投稿の扱い、の5つです。掲示の改版と配送に3週間かかるなら、その3週間は店頭の掲示とレジの実態がずれている期間になります。多言語で出している場合は、翻訳の往復がそこに乗り、言語ごとに版がずれる余地も生まれます。

この事案で先に決めるべきは、対応するかどうかではなく、掲示物を列挙型のままにするか、正本参照型に作り替えるかです。作り替えるなら、対応が増える前の今が一番安く済みます。

記載がないことを、記載がないまま扱う

該当性についても触れておきます。店舗がステーブルコイン決済を受け入れる座組みで、自社が何らかの登録・許認可の対象になるのかどうか、当サイトでは判断しません。金融庁は2026年5月22日に公表したパブリックコメント回答において、この種の該当性について「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する」趣旨の考え方を、文書全体を通じて繰り返し示しています。外形や名称ではなく、資金がどの経路を通り、誰の名義で残高を持ち、利用者に説明するのは誰かという実態が材料になります。これを1枚に書き出して法務と弁護士に持ち込むのが順序です。

最後に、事実として言えること

2026年9月13日時点で、公表資料から言えるのは次の範囲です。ネットスターズとKaia DLT Foundationは、アジアにおけるステーブルコイン決済の実利用拡大に向けた基本合意書を締結し、技術面・制度面・事業面から実現可能性を検証する段階にあります。対象となるステーブルコイン、加盟店、提供方法、交換・清算スキームは、これから検討する項目として記載されています。

ここから読み取るべきなのは、個々の提携の是非ではありません。対応の追加が単発の出来事ではなく、継続的に届く通知になりつつあるという点です。1回目の通知は「対応するかどうか」の判断ですが、2回目以降は「どこを書き換えるか」の作業になります。作業になった瞬間に効いてくるのが、最初にどの設計で告知物を作ったかです。

当サイトは特定の銘柄・チェーン・事業者を推奨しません。本記事は公表資料の整理であり、投資判断や法的助言を目的とするものではありません。個別の該当性判断は、実態を書き出したうえで弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。