無登録業者リストで取引先を確認できるか｜金融庁公表の22件を数えた

「うちのタイアップ記事に出てくる社名、無登録業者ではないですよね」。広報や法務からこの一言が出ると、確認の作業が始まります。ところが、いざ調べようとすると手が止まります。金融庁は無登録業者のリストを公表していますが、そこに載っていないことをどう扱えばいいのかが、すぐには分からないからです。

当サイトは2026年9月2日に、金融庁が公表している「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」の2本（海外向け・国内向け）を開き、掲載件数と冒頭の留意事項をそのまま拾いました。結論を先に書きます。このリストは「載っていないこと」の確認には使えません。そう読めない旨が、リスト自身の冒頭に書かれています。

数え方——2本のPDFを開いて、何を数えたか

手順を先に開示します。金融庁のサイトに掲載されている「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」を、海外の事業者を対象としたものと、国内を対象としたものの2本開きました。数えたのは表の行数だけで、当サイトが独自に計算した数字はありません。確認日は2026年9月2日です。

海外を対象とした資料の掲載件数は22件、国内を対象とした資料は3件でした。同じ日に登録側の一覧も開いています。暗号資産交換業者登録一覧は【全業者数：27】（令和8年8月21日現在）、電子決済手段等取引業者登録一覧は【全業者数：2】（令和8年8月27日現在）です。登録側の数え直しについては金融庁の一覧を数え直した記事で扱っています。

「載っている側」と「載っていない側」で、分かる範囲が違う

金融庁が公表している資料には、性格の違う2種類があります。登録を受けた事業者を並べた一覧と、警告書を発出した無登録業者を並べたリストです。名前だけ見ると対になっているように見えますが、確認の道具としての使い勝手は対称ではありません。

図: 登録一覧と無登録業者リストで確認できる範囲の違い（当サイト作成）

登録一覧は、名前が載っていればその登録を受けていることを確認できます。一方、無登録業者リストから分かるのは、載っていた場合に「警告書の発出時点でそう確認された記録がある」ことだけです。載っていなかった場合は、何も分かりません。確認の作業としては、Bを見るよりAを見るほうが結論が出ます。

22件は22社ではない——数え方を書かないと数字が独り歩きする

海外を対象としたリストの22件を、掲載時期ごとに数え直しました。1回に1件ずつ追加されているわけではなく、まとまって掲載されている時期があります。

令和6年11月に5件、令和5年3月に4件がまとまって掲載されており、掲載のペースは一定ではありません。そのうえで、実務上いちばん事故が起きやすいのがここです。22件は22社ではありません。同じ商号が複数の時期に掲載されている箇所があります。

商号の文字列でユニークに数え直すと17になります（「Binance」と「Binance Holdings Limited」は資料上の記載が異なるため、それぞれ別に1と数えた場合の数字です）。ここに挙げた社名は金融庁の公表資料にそう記載されているという事実の引用であり、当サイトがそれらの事業者について何らかの評価や判定を行うものではありません。

最新の掲載は令和8年9月、そして国内3件は取引所の形をしていない

海外を対象としたリストで最も新しい掲載は令和8年9月の1件です。資料には、商号「Izakaya Limited」、代表者「不明」、所在地「Room 1701, 17/F, Wai Fung Plaza, 664 Nathan Road, Mongkok, Kowloon, Hong Kong」と記載されています。暗号資産交換業の内容等の欄には「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」、備考欄には「インターネット上で暗号資産取引を行っている「IZAKA-YA」を運営している。」と記載されています。以上は資料の記載の引用です。

国内を対象としたリストの3件も、審査基準を作る側にとっては見落とせません。

注目すべきは業態です。この3件は、暗号資産交換業の内容等の欄に「オンラインセミナー等を通じて」「SNS等を通じて」暗号資産交換業を行っていたものと記載されています。つまり、取引所の見た目をしている相手だけを審査対象にする基準では、この形は捕まえられません。個人名が1件含まれている点も同じ方向を指しています。SNS上の発信主体に絡む注意喚起の構造はSNSでのなりすまし広告に関する要請でも扱いました。

事案：会員数十万人のメディア運営会社が、タイアップ記事とアンバサダー投稿の審査基準を作る

以下は公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

国内で会員数十万人規模の情報メディアとスマートフォンアプリを運営する事業会社があります。既存ユーザーは20代から40代の会社員で、収益の柱は広告掲載とタイアップ記事、それに自社アカウントとアンバサダーによるSNS投稿です。掲載先は消費財・人材・金融が中心で、審査は媒体側の広告考査ルールで回してきました。

この会社がやろうとしているのは、暗号資産・ステーブルコインの領域でタイアップ記事とアンバサダー投稿を出すことです。自社の名前で出る告知物に、掲載先の社名・サービス名・リンクが並ぶことになります。

役割分担を書き出すと、この会社が担う範囲がはっきりします。暗号資産の売買や交換、口座開設、本人確認、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応を行うのは登録を受けた事業者の側です。この会社が担うのは、誰の名前を自社の面に載せるかを決めることと、載せた内容の表示に責任を持つことの2つです。座組の相手を役割で切り分ける考え方は登録業者を役割ごとに数えた記事側でも整理しています。

告知・導線の具体像も、すでに見えています。タイアップ記事の本文とバナー、記事末尾の遷移リンク、アンバサダーの投稿文と固定ポスト、プロフィール欄のリンク、そして紹介コードやアフィリエイトリンクです。とくに後半の3つは、この会社が原稿を最終確認した後に、起用先や代理店の側で差し替えられる余地があります。

そこで担当者は、審査基準の1行目に「金融庁の無登録業者リストに掲載がないこと」と書こうとして、手が止まります。

結果として、この会社の審査シートは「無登録リストに載っていないこと」という1行から、「登録一覧のどれに、どの登録番号で載っているか（参照した一覧の現在日つき）」を転記させる欄と、確認できなかった場合に人が判断する欄の2段構えに変わります。金融庁も、利用する際は登録を受けた事業者か確認するよう案内しています。表示側で何を書くかの整理は告知・表示の作り方にまとめました。

なお、特定の掲載先や起用先が資金決済法上どう評価されるかについて、当サイトでは該当性の判断をしません。金融庁は事務ガイドラインにおいて、この種の該当性は個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであるとの考え方を示しています。

この数えものから言えること、言えないこと

線を引いておきます。

言えるのは3つです。第1に、2026年9月2日時点の公表資料では、無登録業者リストの掲載件数は海外22件・国内3件であり、登録側の一覧（27社・2社）と比べても、母集団として網羅的な名簿ではないこと。第2に、その22件は22社ではなく、商号の文字列でユニークに数え直すと17になること。第3に、リスト冒頭の留意事項により、掲載がないことは適法性の確認にならず、掲載があることも現在の営業状況の確認にならないことです。

言えないのは、特定の事業者が無登録であるかどうか、あるいは適法であるかどうかです。当サイトが書いているのは、金融庁の公表資料にそう記載されているという事実の整理までで、評価は加えていません。掲載されている名称についても同じです。

もう1つ言えないのは、リストの更新頻度から次の掲載を予測することです。掲載時期は平成30年から令和8年まで分散し、5件まとまった月もあれば、1年以上空いた時期もあります。自社の告知物を出すタイミングと、リストが更新されるタイミングには何の関係もありません。審査は自社側のスケジュールで回すしかありません。企業側の対策の全体像は暗号資産をめぐる詐欺への企業の備えでも扱っています。用語の定義は用語集にまとめています。

公表資料は随時更新されます。社内資料に転記する際は、件数だけでなく、どの資料を何年何月何日に開いて数えたのかを併記してください。当サイトの数字も、確認日である2026年9月2日時点の断面にすぎません。