ステーブルコインを自社の告知文で何と呼ぶか｜公表9本の呼称を数えた

「うちもステーブルコイン対応を告知しよう」となったとき、広報とマーケティングの手が最初に止まるのは、制度の理解でも決済の仕組みでもありません。自社の告知文で、その手段を何と呼ぶかです。「ステーブルコイン」なのか「電子決済手段」なのか「暗号資産」なのか「デジタル通貨」なのか。日常語としては近く、制度上は同じものではありません。

そこで当サイトは、2026年8月24日に、国内で公表されているリリースを1本ずつ原文で開き、各社が自社の関与する取り組みを主にどの語で呼んでいるかを分類して数えました。結果を先に書きます。確認できた9本のうち、9本すべてが「ステーブルコイン」を含む語を使っていました。そして法令上の語である「電子決済手段」を、取り組みの説明箇所で併記していたリリースは0本でした。

この記事は、同じ公表リリース群を別の軸で数えた3本目です。1本目の公表発表の横断集計は「誰が主語か」を数えました。本記事が数えるのは「その手段を何と呼んだか」です。軸が違うので、結論も別のところに着地します。

数え方——何を1分類の単位にしたか

手順を先に開示します。読者が同じ作業を再現できないものは、集計とは呼べないためです。

対象にしたのは、2026年7月から8月にかけて国内で公表され、ステーブルコインの決済・支払いへの適用を扱っているリリース9本です。この9本すべてについて、2026年8月24日に公式ページのHTMLを取得してテキスト化し、語の出現箇所を1つずつ目で確認しました。二次情報は根拠にしていません。要約は語を言い換えることがあるためです。

分類の単位は「主たる呼称」で1本1分類としました。単語の出現回数を機械的に数えて多いほうを採る方式は取っていません。回数だけを見ると、会社概要欄や配信サイトのキーワード欄に1回だけ現れた語が、本文の説明1回と同じ重みになるからです。代わりに、タイトルと本文の主たる説明箇所（何をやるのかを述べている段落）でどの語を使っているかを見て、1つに決めました。あわせて、(a)「電子決済手段」という法令上の語をどこかに併記しているか、(b)「暗号資産」という語を使っているか（使っている場合、扱う対象を指してか、別の文脈でか）、(c)具体的な銘柄名を明記しているか、の3点を○×で記録する副次カウントを取りました。

集計：9本の呼称と、3つの副次カウント

公表日	発表主体	主たる呼称	「電子決済手段」の併記	「暗号資産」の使用	銘柄名の明記
2026-07-06	INSPAY／JPYC／HashPort／チェリオコーポレーション	日本円ステーブルコイン	×	×	JPYC
2026-07-10	合同会社暗号屋	日本円建てステーブルコイン	×	○（利用者の予備知識を指す文脈）	JPYC
2026-07-13	株式会社ネットスターズ	ステーブルコイン（修飾なし）	×	○（加盟店の管理負担を指す文脈）	USDC・USDT・JPYC
2026-07-13	株式会社HashPort	日本円ステーブルコイン	×	○（ウォレットが扱う資産の列挙）	記載なし
2026-07-21	株式会社イクヨ	ステーブルコイン（修飾なし）	×	○（配信サイトのキーワード欄のみ）	USDC
2026-07-22	JPYC株式会社	日本円ステーブルコイン	○（会社概要の事業内容欄・キーワード欄）	○（加入団体の固有名詞）	JPYC
2026-08-10	株式会社デジタルガレージ	ステーブルコイン（修飾なし）	×	×	USDC・JPYC
2026-08-19	デジタルガレージ／JCB／ローソン	ステーブルコイン（修飾なし）	×	×	USDC
2026-08-19	一般社団法人ブロックチェーン推進協会	日本円建ステーブルコイン	×	×	JPYC

集計すると、主たる呼称は9本すべてが「ステーブルコイン」を含む語でした。修飾語で細かく分けると、「日本円ステーブルコイン」が3本、「日本円建（て）ステーブルコイン」が2本、修飾のない「ステーブルコイン」が4本です。

図: 9本の主たる呼称と3つの副次カウント（当サイト作成）

「電子決済手段」が出てきたのは、説明文ではなく会社概要欄だった

副次カウント(a)から見ていきます。「電子決済手段」という語が本文中に現れたのは、9本中1本だけでした。2026年7月22日のJPYC株式会社の発表です。ただし現れた場所は、取り組みの説明箇所ではありません。末尾の会社概要にある事業内容欄の「電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング、他」という記載と、PR TIMESのキーワード欄です。

つまり、この語は会社が自分の登録・事業内容を説明する欄には出てくるが、取り組みを説明する段落には出てこない、という使われ方をしていました。残る8本には、この語が1回も現れません。

副次カウント(b)も同じ形をしています。「暗号資産」という語は9本中5本に現れますが、扱う対象そのものを指して使われたものは0本でした。合同会社暗号屋の発表では「暗号資産の知識がなくても支払え」という、利用者に求められる予備知識を指す文脈。株式会社ネットスターズの発表では「為替レートや暗号資産管理を意識することなく」という、加盟店の管理負担を指す文脈。株式会社HashPortの発表では自社ウォレットの説明としての「暗号資産・NFT・SBTなどのデジタル資産」という列挙。株式会社イクヨの発表ではPR TIMESのキーワード欄のみ。JPYC株式会社の発表では加入団体名という固有名詞です。

参考までに、法令の側を現物で確認しておきます。e-Gov法令検索で資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第2条を開くと、第5項が「電子決済手段」を、第14項が「暗号資産」を定義しています。そして暗号資産の定義には、本邦通貨および外国通貨、通貨建資産、ならびに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く）を除く旨が書かれています。条文の書き方として、両者は重ならないように定められているということです。

本記事はここから先の逐条解説をしません。区分そのものは電子決済手段等取引業とは何かで扱っています。この記事が書くのは表示側の論点だけです。すなわち、告知文で語を混ぜると、読み手に対して別の制度の説明をしていることになりかねない、という一点です。

修飾語は、同じ1本のリリースの中でも揺れる

主たる呼称は9本すべてが「ステーブルコイン」系でしたが、その前に付く修飾語は一定していません。しかも社ごとに違うだけでなく、同じ1本のリリースの中で揺れている例が4本ありました。

リリース	同じ1本の中に同居していた表記
ネットスターズ「Stablecoin Pay」（2026-07-13）	「ドル建てステーブルコイン「USDC」」と「外貨建てステーブルコイン」
デジタルガレージ「DG SPS」商用展開（2026-08-10）	「米ドル建てステーブルコイン「USDC」」と「日本円連動型ステーブルコインJPYC」
デジタルガレージ／JCB／ローソン（2026-08-19）	「米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」」と「米ドル建てステーブルコイン「USDC」」
ブロックチェーン推進協会（2026-08-19）	「日本円建ステーブルコイン」（7回）と「日本円建てステーブルコイン」（1回）

「建て」と「連動型」、送り仮名の有無。リリースの目的からすれば問題になる場面は限られます。ただ、これをそのまま自社の告知面に転記すると、面ごとに違う語が並びます。料金ページには「米ドル建てステーブルコイン」、FAQには「米ドル連動型ステーブルコイン」、決済画面のラベルには「ステーブルコイン」。同じ会社の告知の中でこれが起きると、読み手は別々のものだと受け取ることがあります。同じ対象を指す語が、どの層でどう分かれているかを整理しておきます。

図: 同じ対象を指す語が分かれる3つの層（当サイト作成）

銘柄名まで書くかどうかで、告知の寿命が変わる

副次カウント(c)は、9本中8本が銘柄名を明記、1本が記載なしでした。記載がなかったのは2026年7月13日のHashPort・KDDI・ローソンの発表です。この発表は「日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証」と書き、価値が日本円と連動する日本円ステーブルコインである、という説明はありますが、JPYCなどの銘柄名は出てきません。

これは書き漏らしとしてではなく、告知の設計として読むほうが実務に効きます。銘柄名を書いた告知は、対応する銘柄が変わるたびに書き換えの対象になります。実際、ネットスターズの発表には対応コイン・対応チェーン・対応ウォレットが列挙されたうえで、サービス内容や対応コイン等は予告なく変更となる場合がある旨の注記が置かれています。デジタルガレージの2026年8月10日の発表も、BaseチェーンのUSDCから対応を開始し、今後JPYCへの対応や他チェーンへの拡大を計画していると書いています。この欄は動くことが前提です。

一方で、銘柄名を書かない告知は、読み手が「自分の持っているもので払えるのか」を判断できません。どちらを取るかは、書き換えを誰がやるのかとセットで決める話になります。いったん出した告知を切り替える段になって何が起きるかはステーブルコイン対応を切り替える事案にまとめました。

事案：会員向けサービスの広報が、届いた案内文を転記しようとして止まる

以下は当サイトが整理した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

資格試験の通信講座と会員制の学習サービスを運営する会社があります。有料会員は個人が約38,000人で、法人契約はごく一部です。料金は月額課金で、支払方法はクレジットカードとコンビニ払いの2択。決済まわりは長く同じ決済代行事業者に委託しています。

この会社がやろうとしているのは、その支払方法にステーブルコイン建ての選択肢を1つ足すことです。きっかけは契約中の決済代行事業者から届いた案内で、接続の目途は立っています。自社で新しく開発するのは、支払方法の選択肢を1つ増やす画面改修と、経理側の消込処理だけです。

役割分担は分かれています。ステーブルコインの発行と額面での償還、会員の口座開設と本人確認、取引に係る説明、約款の提供、取引そのものに関する問い合わせ対応は、登録を受けた事業者の側が担います。この会社が担うのは、請求と入金の処理、自社画面の表示、そして会員への案内の3つです。

告知と導線の具体像も、すでに見えています。自社サイトのお知らせ、料金・支払方法ページ、申込フローの支払方法選択画面のラベル、マイページの支払方法変更画面、既存会員向けのお知らせメール、ヘルプセンターのFAQ、問い合わせフォームのカテゴリ追加、カスタマーサポートの一次回答スクリプト。ここまでが自社でつくる制作物です。

そして広報の担当者が、届いた案内文を自社サイトのお知らせにそのまま転記しようとして、手を止めます。案内文の見出しは「ステーブルコイン決済への対応について」ですが、機能一覧の欄は「デジタル通貨でのお支払いに対応」となっており、注記には「暗号資産の知識がなくても利用できます」と書かれています。1つの案内文の中に、3つの違う語が入っているのです。どれを自社のお知らせに載せるのかが、この時点では決まりません。

この4欄のうち最初の1つが、いちばん先に決まって、いちばん後回しにされがちです。制作物が10種類あると、書く人も部署も分かれます。広報が書いたお知らせ、プロダクトが書いた画面ラベル、カスタマーサポートが書いた一次回答が、それぞれ別の語になっている状態は、誰も間違えていないのに起きます。最初にやるべきは、案内文の翻訳ではなく、自社の用語を1行で決めることです。

語の選び方は、表示の問題として自社に残る

最後に、社内の言葉遣いでは済まない部分に触れます。

告知文に何と書くかは、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の観点からも読まれ得ます。同法第5条の名宛人は、自己の供給する商品又は役務の取引について表示をした事業者です。ステーブルコイン対応の告知では、手数料も対応銘柄も稼働条件も、根拠になる資料は決済側や登録業者の側にあります。それでも表示の主体は自社のままです。この非対称についてはステーブルコインの告知と表示で扱いました。本記事はこれ以上の逐条解説をしません。

この集計から言えること、言えないこと

線を引いておきます。

言えるのは3つです。第1に、当サイトが2026年8月24日に原文確認した9本のうち、主たる呼称は9本すべてが「ステーブルコイン」を含む語で、法令上の語である「電子決済手段」を取り組みの説明箇所で併記したものは0本だったこと。第2に、「暗号資産」という語は5本に現れるが、扱う対象そのものを指して使われたものは0本だったこと。第3に、銘柄名の明記は8本、記載なしが1本で、修飾語は同じ1本のリリースの中でも揺れていたこと。

言えないのは、これが日本の全体像だということです。母集団は「当サイトが原文を確認できた9本」と定義してあり、その外側の発表は数えていません。また「主たる呼称」の分類は当サイトの判断であって各社の意図ではなく、どの呼び方が正しい・誤りという評価も含みません。同じ発表群を「誰が主語か」という軸で数えた結果は公表発表の横断集計にあり、2つを重ねると、自社の発表が誰の名前でどの語を使って出るのかを先に見積もれます。

そのうえで、告知を出す側の実務に効くのは次の1点です。語は、決済の仕組みを選んだあとに決まる細部ではなく、いちばん最初に決まる仕様です。制作物を作り始めてから統一しようとすると、書き手も部署も分かれているぶん、必ずどこかが取り残されます。決済側との契約が固まる前でも、自社の告知面で使う語を1行に決めることはできます。

本記事の整理は、2026年8月24日に確認した各社の公表資料と、e-Gov法令検索・金融庁の公表資料に基づくものです。リリースは更新・削除されることがあり、制度の運用も変わり得るため、社内資料に転記する際は各出典を再度確認してください。