東京都のステーブルコイン補助金を読む｜審査5観点から逆算する社内準備

東京都産業労働局は、令和8年（2026年）4月16日付で「令和8年度 ステーブルコイン社会実装促進事業補助金 募集要領」（8産労総国第294号）を公表し、翌4月17日から募集を開始しました。募集期間は令和8年（2026年）6月30日で終了しています（募集要領には、予算の限度額に達しなかった場合には追加で受付を行うことがある旨の記載があります）。ですので本記事は申請ガイドではありませんし、次年度に同じ内容で募集される保証もありません。

それでも読む価値があります。この募集要領は、行政が「ステーブルコインのユースケースを実際に世に出すために、事業者側が用意しておくべきもの」を費目と審査項目の形で書き下ろした文書だからです。補助金を取るかどうかとは無関係に、自社で予算を組み、社内の誰に何を書かせるかを決める段階でそのまま転用できます。本記事はこの募集要領を、補助金の申請手引きではなく「社内準備の型」として読み直します。

この補助金の主語は、発行体ではなく「使う側の事業会社」

最初に確認すべきは、補助対象事業の線引きです。募集要領の2は、対象を「資金決済に関する法律やその他関係法令を遵守した上で、実発行されたSC（ステーブルコイン。法定通貨と価値が連動するデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています）を活用しユースケースを創出する取組」と定めたうえで、こう続けます。「補助対象事業には国内で SC を発行する事業は含まれません。なお、第三者に SC 発行を委託し、当該 SC を活用してユースケースを創出する事業は含まれます」。

一文で読み飛ばしそうになりますが、支援対象の主語をはっきり切り替えている記載です。発行体になる取組は対象から外れ、発行を外部に委ねて使い道をつくる事業会社の取組が対象に置かれています。ステーブルコインの話題は発行体側のニュースで語られがちですが、行政が「足りない」と見ているのは発行の数ではなく、使う場面の数だということが、この一文から読み取れます。

図: 募集要領2が引いている補助対象事業の線引き（当サイト作成）

補助対象事業者の要件（募集要領3）も、この読み方を補強します。(1)実発行されたSCを用いてユースケースを創出する事業者であること、(2)都内に登記簿上の本店又は支店があること、(3)同一年度内に国や他自治体（都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと、そして(4)補助対象事業の概要の公表等を通じて、都が行う本事業の広報活動に協力できる事業者であること。以下、法令等または公序良俗に反していないこと、反社会的勢力との関与がないこと、会社更生・民事再生の申立てがなされていないこと、都からの指名停止措置を講じられていないこと、税金の滞納をしていないこと、が続きます。金融ライセンスを持つ事業者に限る、という書き方はどこにもありません。

事案：都内の商業施設運営会社が、テナント精算にステーブルコインを使う

以下は募集要領の記載をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

都内に登記簿上の本店を置く商業施設運営会社があります。都内で2館を運営し、入居テナントは飲食・物販を中心に約180社。既存の業務は、館側が日々の売上金を預かり、月2回の締めでテナントへ精算金を支払う流れになっています。既存ユーザーは、この精算を受け取るテナント（多くは中小事業者）と、館内で買い物をする来館者です。

この会社が検討しているのは、テナントへの精算をステーブルコインで行い、締め日から着金までの日数と、休日・年末年始をまたぐ場合の遅れがどこまで縮むかを検証することです。あわせて、館内の一部店舗で来館者からのステーブルコイン払いを受け付ける検証も並行します。

役割分担は、はっきり分かれています。SCの発行は自社では行わず、外部の基盤提供事業者に委託します。円との交換（取得・換金）、テナントの口座開設と本人確認、取引に係る説明と約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は、電子決済手段等取引業者が担います。館側が担うのは、既存の精算システムとの接続、送金の承認フロー、そしてテナントと館内スタッフへの案内です。パートナーの類型ごとの確認軸はパートナー選定の4類型にまとめています。

告知・導線も、企画書の段階ですでに具体像が見えています。テナント向け説明会の資料、テナント契約に付す覚書のひな形、館内スタッフ向けのFAQ、テナント従業員が使う操作手順書、来館者向けの受付表示、そして「取引に関する質問は業者の窓口へ引き渡す」という線引きメモです。

ここで注意したいのは、最後の項目です。この事案が資金決済法上どう評価されるかを、本記事は判定しません。募集要領が事業者に求めているのは、必要とされる場合には免許・許可・登録等を完了していること、という条件であって、要否そのものを都が判定する建て付けにはなっていません。金融庁も、この領域の該当性については個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとの立場を公表資料で示しています。要否の確認は、募集要領を読むことではなく、自社の設計を現物で示して弁護士に確認する作業です。制度の枠組み自体は資金決済法とライセンスの整理で扱っています。

補助対象経費の3費目は、そのまま実装予算の骨格になる

募集要領7が定める補助対象経費は3つです。補助金を申請しない企業にとっても、この3費目は「ユースケースを1つ立ち上げるのに最低限どこへ払うことになるか」の一覧として読めます。

3費目のうち(3)には、細かい注意事項が付いています。1件当たり税抜100万円以上の開発については、原則として2社以上の見積書（項目ごとの内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要とされています。加えて対象外となる経費が列挙されています。(ア)第三者へ再委託・再外注された経費、(イ)親会社・子会社・グループ企業等の関連会社等へ支払われた経費、(ウ)技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費、(エ)人材派遣に係る経費、(オ)納品物で未使用な部分がある場合の経費、(カ)補助対象事業者に成果物の所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が帰属しない場合の経費。

なお、消費税・地方消費税相当額、官公署に支払う費用等サービス提供の対価に該当しない経費、他の公的補助金の対象経費も、補助対象から除かれます。補助対象期間は交付決定の日から令和9年（2027年）3月31日までで、原則としてこの期間内に契約・利用・サービス提供を受け、支払いが完了した経費が対象とされています。

3費目に「伝える費用」は入っていない

ここが、この募集要領を通しで読んだときに一番はっきり浮かぶ点です。補助対象経費の3費目は、基盤・専門家・開発。利用者に伝えるための費用は、どこにも入っていません。

一方で、審査の視点にはこう書かれています。ア（社会的意義）の中に「SCの利用価値や理解の促進につながり、社会的受容性の向上が期待できるか」。エ（将来性・普及可能性）の中に「利用者の裾野をどこまで広げられるか」。さらに補助対象事業者の要件(4)には、補助対象事業の概要の公表等を通じて、都が行う本事業の広報活動に協力できる事業者であること、が置かれています。

つまり、伝える仕事は求められているが、補助はされないという構造になっています。この非対称は、補助金を申請するかどうかとは無関係に、自社の予算にそのまま持ち込むべき示唆です。基盤利用料と開発費は見積書が出てくるので予算化されますが、告知文・FAQ・説明資料は見積書が出てこないため、担当者の空き時間で処理される前提になりがちです。そして審査で問われるのは、後者が持っている答えの側です。

図: 補助対象経費の3費目と、そこに含まれない告知・広報の位置（当サイト作成）

告知物そのものをどう棚卸しするかは送客と告知の表示の論点で扱っています。

審査5観点は、社内の別々の部門にしか答えがない

審査は、書面審査および／または審査会（面接審査）で行われると定められています。面接審査には申請者が出席し、説明資料はパワーポイント等でA4用紙3枚以内、原則オンライン形式とされています。3枚という制約は、逆に言えば「この5観点に3枚で答えられる状態まで社内が揃っているか」を問うものです。

審査の視点として、都は「日本円建てSCの普及にどの程度貢献するかについて、審査における重要な観点として評価」すると明記し、以下の5つで総合的に評価するとしています。これを、社内の誰が答えを持っているかに割り付けると、次のようになります。

この表を作ると、たいていの企業で1つか2つの行が空欄で残ります。よくあるのは、エの「利用者の裾野をどこまで広げられるか」とオの「事故・不正発生時の対応方針」です。前者は事業開発が数字を持っておらず営業・マーケティングにしかなく、後者は情報システムがシステム面しか持たず、対外的な連絡・公表の手順はカスタマーサポートと広報の領域にあるためです。空欄の行が、そのまま次に声をかける相手を指しています。

なお、採択は補助対象事業者1社当たり1件までとされ、審査内容は公表されず、異議申立ては認められません。また、関係書類・帳簿は事業完了日の属する会計年度終了後5年間の保存が求められています。検証を「やって終わり」にせず記録が残る形で組むこと自体が、要件として書かれているということです。

「都が選んだ」は、安全性の保証ではない

最後に、募集要領の留意事項（9(3)）に置かれた記載を確認しておきます。都はこう書いています。本事業は支援することを目的として実施するものであり、「選定した補助対象事業のスキーム等の適切性、適格性、安全性又はリスクについて評価又は保証するものではありません」。さらに、補助対象事業として選定されたSCであっても、発行体の信用リスク、システムリスク、運営リスクその他のリスクが存在することに留意が必要である、とも書かれています。

読み終えたあとに、社内で先に動かすもの

この募集要領から取り出せるのは、次の3点です。第一に、行政が支援対象に置いているのは発行体ではなく、発行を外部に委ねてユースケースをつくる事業会社であること。第二に、そのために最低限必要な支出は、外部基盤の利用料・専門家への相談と監査・システム開発の3つに整理されていること。第三に、その3つに入っていない「伝えるための仕事」が、審査の視点と事業者要件の側では明確に求められていること。

補助金の締切がすでに過ぎている以上、この記事を読んで最初に連絡すべき相手は、行政書士でも補助金コンサルタントでもありません。社内の事業開発と広報、そして社外では発行の委託先・取得換金の窓口となる登録業者、法務と税務の専門家、そして利用者に伝えるための成果物をつくる外部パートナーです。導入検討全体の進め方は導入検討の6ステップに、用語の定義は用語集にまとめています。

本記事の整理は2026年8月時点で確認できる東京都および金融庁の公表資料に基づくものです。募集の有無や条件は年度ごとに変わり得るため、実際の検討にあたっては最新の公表資料と専門家の確認を前提にしてください。