消費者庁「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」(平成30年6月)の表紙
🛠 導入実務 2026年9月28日

注記は接触時間で置き方を変える|消費者庁の視線調査で読むステーブルコイン告知

公開: 2026年9月28日 読了目安 約15分

エグゼクティブサマリー

  • 消費者庁の視線調査は、49人(20〜60歳代)の視線をアイトラッキング機器で測り、15秒の動画・75秒の動画・時間制限なしの紙面とスマートフォンのWebページで、注記が認識されたかを聞き取っています(2026年9月28日確認)
  • 15秒の動画で画面に文字だけで出た注記を認識した人は17人中0人、視線停留時間の平均は0.0秒でした。同じ画面で文字と音声で出た強調表示は17人中16人が認識しています
  • 75秒の動画(各画面5〜20秒)でも、文字だけの注記を認識したのは15人中1人でした。報告書は、条件が次々と表示されることで記憶が失われた可能性に触れています
  • 時間制限なしの紙面でも、右下隅にまとめた注記を認識した人は、その強調表示が印象に残った10人中0人でした。強調表示の真上に同程度の大きさで置いた注記は3人全員が認識しています
  • 接触時間で変わるのは注記を届ける手段で、注記を緩めてよい面は調査からは出てきません。まとめも秒数や文字サイズの基準値は示しておらず、個別の表示の評価は事案ごとの判断です
この記事の目次
  1. 事案:地方の水族館運営会社が、旅行博と駅と館内で同じ告知を出す
  2. 視線調査は、3つの条件で見方を測っていた
  3. 数秒の面:注記を足すより、言うことを減らす
  4. 長めの動画:見る時間があっても、条件が増えると記憶から落ちる
  5. 時間制限のない面:それでも隣になければ読まれない
  6. 媒体別の注記配置表
  7. 版下の流用を前提にしないために

消費者庁「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」の表紙

画像: 消費者庁の公表資料より(出典)

ステーブルコイン対応の告知は、1つの文面では終わりません。展示会ブースのパネル、駅のポスター、館内のサイネージ、SNSの縦型動画のように数秒しか見られない面と、LP・説明資料PDF・メールのように読み手が自分のペースで開く面に、同じ注記を載せることになります。

その注記、つまり打消し表示(強調表示からは通常予期できない条件や制約を知らせる表示)の置き方を、面ごとに変えるべきか。材料になるのが、消費者庁が平成30年(2018年)6月に公表した「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」(以下、視線調査)です。アイトラッキング機器(眼球の動きからどこを見ているかを計測する機器)で広告を見ている間の視線を測り、注記の内容を認識できたかを聞き取った調査です。

先に結論を書きます。視線調査から読み取れるのは「短い面は厳しく、長い面は緩く」ではありませんでした。時間制限なしで見られる紙面でも、離れた場所の注記は読まれていません。接触時間で変わるのは注記を届ける手段であって、手を抜いてよい面はない、というのが本記事の整理です。

評価の〈要素〉15項目の全体像は打消し表示は「置き方」で評価される、動画特有の4項目は動画で告知を出すときの記事で扱ったので、ここでは繰り返しません。

事案:地方の水族館運営会社が、旅行博と駅と館内で同じ告知を出す

⚠️ 想定事案です

以下は当サイトが公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件の事例ではありません。

地方都市で水族館1館を運営する事業会社があります。来館者は個人の観光客と、旅行会社経由の団体客が中心です。入館券と年間パスポートを、館の券売所と公式サイトで販売しています。

この会社は、入館券と年間パスポートの支払方法に、ステーブルコイン(法定通貨の価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段。日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています)建ての選択肢を1つ足すことにしました。現金・クレジットカード・コード決済はそのまま残します。

役割は分かれています。利用者の口座開設と本人確認、取引に係る説明、問い合わせ対応は登録業者(電子決済手段等取引業者)が担い、水族館はこれらを担いません。自社が担うのは、支払いの受け入れと、告知を自社の面に載せることです。

告知物は9種類あります。数秒しか見られない側に、旅行博の出展ブースのパネル、最寄り駅のポスター、券売所のサイネージ(無音ループ)、SNSの縦型動画広告。1回きりで少し長く見られる側に、旅行博ブースの大型モニターで流す数分の紹介動画。自分のペースで読まれる側に、券売所のPOP、公式サイトのLP、旅行会社向けの説明資料PDF、年間パスポート会員へのメールです。

注記の候補は4行です。「電子決済手段は法定通貨ではありません」「外貨建ての銘柄は円換算の金額が変動します」「対象は入館券と年間パスポートのみです」「取扱いは登録業者○○が行います」。企画書では、この4行が全媒体共通で「右下に小さく」と書かれています。1つの版下を9種類に流用する前提だからです。

視線調査は、3つの条件で見方を測っていた

まず、原典の設計を押さえます(2026年9月28日確認)。調査は2018年1月13日〜15日に実施され、対象者は20〜60歳代の49人、表示例は紙面3点・動画3点・スマートフォンのWebページ3点です。紙面とWebページは時間制限を設けずに提示し、動画は全員が一度だけ視聴しています。動画は、15秒(各画面1〜3秒)の表示例と、75秒(各画面5〜20秒)の表示例に分かれています。

ここで前提を1つ正しておきます。報告書のまとめにある「視線調査を踏まえた短時間の動画広告における留意点」(原文のオ)と「長時間の動画広告における留意点」(原文のカ)は、どちらも動画の尺の話です。自分のペースで読まれる面についての知見は、紙面広告の項(原文の⑵)に書かれています。本記事の「短い面・長い面」は、この3条件を当サイトが告知物に当てはめたものです。

注記を認識した人数(視線調査の3条件) 15秒の動画 各画面1〜3秒・1回だけ視聴 75秒の動画 各画面5〜20秒・1回だけ視聴 紙面 時間制限なし・自分のペース 画面に文字だけの注記 17人中 0人 画面に文字だけの注記 15人中 1人 右下隅にまとめた注記 10人中 0人 文字と音声で出した強調表示 17人中 16人 文字と音声で出した契約条件 15人中 5人 強調表示の真上・同程度の大きさ 3人中 3人 見る時間が長くても、離れた・小さい・文字だけの注記はほとんど認識されていない 紙面の人数は、その強調表示が印象に残った人のうち注記を認識していた人

図: 視線調査の3条件と注記の認識(消費者庁「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書(概要)」の調査結果をもとに当サイト作成)

数秒の面:注記を足すより、言うことを減らす

15秒の表示例で、画面に文字だけで出た「※スマホ超割に加入する必要があります。」を認識した人は、17人のうち1人もいませんでした。視線停留時間(視線がその箇所に留まっていた時間)の平均は0.0秒で、17人中15人は一度も視線が止まっていません。同じ画面で文字と音声の両方で出た「5万円分プレゼント」は、17人中16人が認識しています。

まとめのオは、画面が表示された時間に一般消費者が認識できる情報の量には制約がある、と整理しています。音声を使う・同一画面に他の情報を含めないという求められる表示方法は、動画の記事で扱いました。

事案に戻すと、券売所のサイネージは無音で、SNSの縦型動画も無音で再生されることが多い面です。旅行博のパネルと駅ポスターは静止画で、この形の接触は調査で直接測られてはいません。ただ、通りすがりの数秒で認識できる量には限りがあるという点は共通しています。4行の注記を同じ視野に強調表示と同程度の大きさで置けないなら、検討の順番は「注記を小さくして全部入れる」ではなく、「その面で言う主張を1つに絞る」になります。

長めの動画:見る時間があっても、条件が増えると記憶から落ちる

75秒の表示例は、各画面が5〜20秒表示されます。それでも、画面に文字だけで出た「※エリアによってはご利用いただけない場合や速度が遅くなる場合があります」を認識したのは15人中1人でした。文字と音声の両方で出た「インターネット契約が3年間必要です」も、認識したのは15人中5人です。

報告書は、音声が流れる時間より長く文字に視線が停留していたのに内容を認識していなかった人について、様々な条件が次々と表示されるために記憶が失われてしまった可能性がある、と分析しています。まとめのカも、情報の量が多くなると、別の画面の表示内容に注意が引きつけられることや、様々な情報を関連付けて理解することが困難になることがある、と整理しています。

💡 「最後にまとめて説明してほしい」という声もあった

インタビューでは、自分のペースで何度も閲覧できる媒体なら認識できたと思う、商品の紹介が終わった後に最後にまとめて条件を説明してほしい、という意見が聞かれています。ただし、これは対象者の意見の紹介です。まとめの〈要素〉には「強調表示と打消し表示が別の画面に表示されているか」があり、末尾にまとめる構成が推奨されたわけではありません。

旅行博ブースの大型モニターで流す数分の紹介動画は、この条件に近い面です。支払方法の話を動画の途中に1回挟み、注記を別の場面に散らす構成だと、1回きりの視聴では関連付けにくくなります。

時間制限のない面:それでも隣になければ読まれない

本記事の要点はここです。時間制限なしで見てもらった紙面の表示例で、「万が一、お口に合わない場合全額を返金します!!」が印象に残った10人のうち、紙面の右下隅にある「本商品を未開封に限り全額返金いたします」を認識した人は1人もいませんでした。強調表示の直下に小さな文字で置いた注記も、その強調表示が印象に残った6人全員が認識していません。一方、強調表示の真上に同程度の文字の大きさで置いた「初めてご購入の方に限り1箱で」は、3人全員が認識していました。

まとめの⑵は、紙面広告は時間的な制約がなく能動的に見ることができるにもかかわらず、強調表示から離れた箇所の打消し表示は認識されにくい傾向があることが判明した、としています。報告書の「おわりに」も、閲覧時間に制限がない紙面広告やスマートフォンのWebページでも、強調表示に隣接した注記を見落としている者が多くみられた、と書いています。

事案のLP・説明資料PDF・会員メールは、社内で「読まれる面」とされ、注記を末尾の「ご注意」欄にまとめがちです。読む時間があることと、離れた注記まで視線が届くことは別です。LPがスマートフォンで読まれる場合の論点は〈要素〉の記事を参照してください。

媒体別の注記配置表

以上を事案の9種類に当てはめると、次のようになります。右の2列は当サイトの整理で、調査が直接示したものではありません。

告知物接触の仕方近い調査条件注記の置き方で先に決めること
旅行博のパネル・駅ポスター通りすがりの数秒・静止画直接の測定なし主張を1つに絞り、条件を同じ視野に同程度の大きさで置けるか
券売所のサイネージ・SNS縦型動画数秒・無音が多い15秒の動画音声に頼れないので、条件を強調表示と同じカットに入れられるか
旅行博の大型モニター(数分の動画)立ち止まって1回きり75秒の動画条件を場面ごとに散らさず、音声と人物の動きで示せるか
券売所のPOP購入直前・手に取れる距離時間制限なしの紙面支払方法の表示の隣に置けるか
公式LP・会員メールスマートフォンで自分のペース時間制限なしのWebページ強調表示と同じ画面、申込ボタンより上に置けるか
旅行会社向け説明資料PDF時間制限なし・社内で回覧時間制限なしの紙面末尾の注意事項欄だけにしていないか

なお、登録業者の側が出す広告には、業界団体の自主規制規則で文字の大きさに関する定めもあります。自社の告知物との関係はバナー・アフィリエイト・口コミ依頼の記事で整理しています。

⚠️ この記事が判断しないこと

視線調査は、表示例ごとに15人程度の結果が得られるよう設計された調査で、秒数や文字サイズの基準値を定めるものではありません。報告書のまとめも数値の閾値は示していません。したがって当サイトは、上の表のように置けば景品表示法上問題にならない、という判断はしません。個別の告知物の評価は、表示の内容や媒体ごとの実態に即して事案ごとに判断されます。

版下の流用を前提にしないために

事案の企画書が「全媒体共通で右下に小さく」になったのは、誰かが判断した結果ではなく、1つの版下を9種類に流用する前提で作ったからです。注記の置き場所は、面を3群に分けた時点で変わります。

✅ 入稿前に面ごとに確かめること

  • その面は、数秒の面か、1回きりの長めの動画か、自分のペースで読める面か
  • 音声が使えるか。使えないなら、条件を文字で強調表示と同じ視野に置けるか
  • 注記は強調表示の隣にあるか。隅や末尾の欄にまとめただけになっていないか
  • 注記の文字は、強調表示と比べて著しく小さくないか
  • 置けない場合、注記を削るのではなく、その面で言う主張を減らしたか

この確認は、広報・販促だけでは完結しません。版下を作るのは制作会社で、ブースを組むのは装飾業者です。用語の意味は用語集を参照してください。

本記事の整理は、2026年9月28日に確認した消費者庁の公表資料に基づくものです。実際の判断にあたっては最新の一次資料と、景品表示法および資金決済法に明るい専門家の確認を前提にしてください。本記事は特定の事業者・サービス・通貨の推奨や優劣を示すものではありません。

よくある質問

LPや説明資料はじっくり読まれるので、注記は末尾にまとめてもよいのではありませんか?

視線調査では、時間制限を設けずに見てもらった紙面でも、隅にまとめた注記を認識した人はその強調表示が印象に残った10人中0人でした。報告書のまとめも、紙面広告は時間的な制約がなく能動的に見ることができるにもかかわらず、強調表示から離れた箇所の打消し表示は認識されにくい傾向があると整理しています。読む時間があることと、離れた注記まで視線が届くことは別だと読めます。

視線調査の人数は少なくありませんか?

報告書によると対象者は49人で、表示例ごとに15人程度の結果が得られるよう設計されています。統計的な基準値を出す調査ではなく、どの表示に視線が止まり、何が認識されたかを視線の軌跡とインタビューで確かめる設計です。当サイトも、この人数を基準値としてではなく、注記の置き方で結果が分かれた実例として紹介しています。

展示会のパネルや駅ポスターのような静止画で、見られる時間が短い面は調査されていますか?

当サイトが原文を確認した範囲では、視線調査の表示例は紙面3点・動画3点・スマートフォンのWebページ3点で、紙面は時間制限なしで提示されています。通りすがりに数秒だけ見られる静止画を直接測った条件はありません。本記事の媒体別の表は、調査の3条件を当サイトが媒体に当てはめたものです。

参照法令・公表資料

社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。

本記事は金融庁・法令等の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、投資助言・法務助言・税務助言に代わるものではありません。 法令や制度の内容は改正されることがあり、個別の取引における取扱いは事実関係により異なります。実務判断にあたっては原文および貴社の法務・会計・税務の専門家にご確認ください。