ステーブルコイン対応を複数部門が別々に進める事案図解｜社名は1つ
エグゼクティブサマリー
- 事案図解の既存11本は、いずれも会社として1つの方針で告知を出す前提でした。12本目で外すのはその前提です。3つの事業部が別々の登録業者と、別々の銘柄・チェーン・手数料条件・開始時期で検討を進めます
- 表示の名宛人は部門ではありません。景品表示法第5条の柱書は「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない」と定めています。3部門の告知は、読む人からは1社の説明です
- 消費者庁の管理措置指針は、この状況を正面から書いています。不当表示等は、企画・調達等を行う部門と実際に表示等を行う営業・広報部門等との間の情報共有が希薄であることや、複数の者による確認が行われていないこと等により発生する場合がある、という記述です
- 同指針は、表示等管理担当者が複数存在する場合にそれぞれの権限又は所掌が明確であることを求め、別添では商品カテゴリごとに各部門の長を担当者と定める例を挙げています。実務は「1人に統合する」ではなく「所掌を明確にする」ことになります
- 同指針の注記は、違反が認められた場合の勧告等の対象について、あくまで事業者であり表示等管理担当者がその対象となるものではない、としています。担当者を決めても責任は会社に残る、という建て付けです
この記事の目次
事案図解の12本目です。これまでの11本は業種も舞台もばらばらでしたが、1点だけ共通していました。会社として1つの方針が決まっていて、そのうえで告知を出すという前提です。加盟店経由の告知も公開コミュニティでの一次回答も、方針そのものは1つでした。
12本目で外すのはその前提だけです。社内の複数の事業部が、それぞれ別々に検討を進めているとき、自社に残る仕事は何か。以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。また本記事は、特定の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを判定するものではありません。
事案：3つの事業部が、別々の登録業者と、別々の条件で進んでいる
①既存事業と既存ユーザー。 国内で複数の事業を持つ中堅の事業会社を想定します。従業員は約600名、事業は越境EC、直営店舗、海外向けのBtoB取引の3本柱です。顧客は事業ごとに違い、一般消費者と法人が混在します。オンチェーンの仕組みは、これまで全社のどこにも入っていません。主語は事業会社であり、発行体でも交換業者でもありません。
②やろうとしていること。 ステーブルコイン建ての支払いの選択肢を足すかを検討しています。ステーブルコインとは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています（用語は用語集にまとめています）。ここが本記事の出発点で、この検討が3つの部門で独立に始まっています。(A)越境EC事業部は自社ECの決済手段に1つ足そうとしており、(B)店舗事業部は店頭での実証を検討しており、(C)海外事業部は海外取引先への支払いに使おうとしています。互いの進捗は、部分的にしか共有されていません。
③登録業者との役割分担。 3部門はそれぞれ別の事業者と話しています。受け払い・換金・精算は登録を受けた事業者が担う前提で、自社はコインを発行せず、他人のために預かる設計も取りません。ただし契約の相手が3社に分かれており、扱う銘柄・対応チェーン・手数料の条件・開始時期がすべてばらばらです。
④想定される告知・導線。 越境EC事業部が出す料金ページの追記とプレスリリース、店舗事業部が作る店頭の実証告知とSNS投稿、海外事業部が取引先へ配る英文の案内と契約書の付属資料、そして全社の採用ページと会社案内に載る「新しい決済への取り組み」の一文。この5つはすべて、同じ1つの社名で出ていきます。読む人に、部門の区別は見えません。
図: 3部門の別々の検討が、1つの社名の説明として束ねられる構造（当サイト作成）
⚠️ 本記事が書かないこと
上記は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在企業の事例ではありません。また、この構成が資金決済法上どの区分に当たるかを、当サイトは判定しません。金融庁が2026年5月22日に公表した「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業）」では、該当性に関する照会に対し個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものという趣旨の回答が繰り返し示されています（2026年9月12日確認）。本記事が扱えるのは、弁護士に持ち込む前に社内で整理しておく項目までです。
論点① 表示の名宛人は、部門ではなく事業者
まず条文です。景品表示法第5条の柱書は、「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。」と定めています（e-Gov法令検索・2026年9月12日確認）。名宛人は事業者であって、部門ではありません。越境EC事業部が出した料金ページの追記も、店舗事業部が出した実証告知も、事業者としては同じ1社の表示です。
同法第22条第1項は、事業者に対し、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないと定めています。同条第2項は、内閣総理大臣がその措置に関する指針を定めるものとしています（2026年9月12日確認）。この指針が、次の論点の柱になります。
💡 部門が分かれていることは、体制の問題として扱われている
「どちらの部門の責任か」という社内の問いは、法の建て付けの側からは出てきません。出てくるのは、部門が分かれている状態で必要な体制が整っているかという問いです。だから最初の作業は責任の押し付け合いではなく、3部門が何を別々に決めているかを1枚に並べることになります。
論点② 指針は「部門をまたぐ情報共有」と「担当者が複数いる場合」を正面から書いている
ここが本記事の一次資料上の中心です。消費者庁の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平成26年11月14日内閣府告示第276号）は、第4の4で情報の共有について次のように書いています。
４ 表示等に関する情報の共有 事業者は、その規模等に応じ、前記３のとおり確認した情報を、当該表示等に関係する各組織部門が不当表示等を防止する上で必要に応じて共有し確認できるようにすること。 不当表示等は、企画・調達・生産・製造・加工を行う部門と実際に表示等を行う営業・広報部門等との間における情報共有が希薄であることや、複数の者による確認が行われていないこと等により発生する場合がある。このため、情報の共有を行うに当たっては、このような原因や背景を十分に踏まえた対応を行うことが重要である。
指針が原因として名指ししているのは、表現の巧拙でも担当者の能力でもありません。部門間の情報共有が希薄であることと、複数の者による確認が行われていないことです。今回の事案は、その2つがそろった状態から始まっています（2026年9月12日確認）。
続く第4の5は、担当者について書いています。
５ 表示等を管理するための担当者等を定めること 事業者は、表示等に関する事項を適正に管理するため、表示等を管理する担当者又は担当部門（以下「表示等管理担当者」という。）をあらかじめ定めること。 （１）表示等管理担当者が自社の表示等に関して監視・監督権限を有していること。 （２）表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限又は所掌が明確であること。 （３）表示等管理担当者となる者が、例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めていること。 （４）表示等管理担当者を社内において周知する方法が確立していること。
読むべきは（２）です。指針は、担当者が複数いる状態を異常として扱っていません。求めているのは、複数いる場合にそれぞれの権限または所掌が明確であることです。別添の例示もこれを裏づけます。「５ 表示等を管理するための担当者等を定めることの例」の②には、商品カテゴリごとに異なる部門が表示等を策定している場合、各部門の長を表示等管理担当者と定め、部門長が表示等の内容を確認すること、そしてチラシ等の販売促進に関する表示等については営業部門の長を、商品ラベルに関する表示等については品質管理部門の長を表示等管理担当者と定め、それぞれが担当する表示等の内容を確認することが挙げられています（2026年9月12日確認）。
💡 だから結論は「全社で一本化しましょう」ではありません
指針自身が、部門ごとに担当者を分ける形を例示しています。実務で決めるのは、1人に統合することではなく、どこまでを部門ごとに分け、どこからを全社で揃えるか、そして分けた部分の所掌をどう書くかです。統合を目標に置くと、3部門の実態が違うまま形だけ揃い、告知文が実態と離れていきます。
情報共有のほうにも、別添に具体的な例が並んでいます。社内イントラネットや共有電子ファイル等を利用して関係従業員等が表示等の根拠となる情報を閲覧できるようにしておくこと、表示等に影響を与え得る商品又は役務の内容の変更を行う場合に担当部門が速やかに表示等担当部門に当該情報を伝達すること、表示物の最終チェックを品質管理部門が運用する申請・承認システムで行い合格した表示物の内容をデータベースにて関係従業員等に公開すること。いずれも情報を置く場所と、変更を伝える経路の話です（2026年9月12日確認）。
そして、この論点の締めが第4の5の末尾に置かれた注記です。
なお、仮に、景品表示法に違反する事実が認められた場合、景品表示法第８条の２第１項の規定に基づく勧告等の対象となるのは、あくまで事業者であり、表示等管理担当者がその対象となるものではない。
⚠️ 条番号の読み方に注意
指針の原文は制定当時の条番号で書かれており、本文中では管理上の措置が第7条第1項、勧告等が第8条の2第1項として引用されています。現行のe-Gov法令検索では、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置は第22条、勧告及び公表は第24条に置かれています（2026年9月12日確認）。社内資料に引用するときは、指針の原文の番号をそのまま写すか、現行の条番号を併記するかを先に決めておくと、後で照合するときに混乱しません。
注記が意味するのは単純です。担当者を決めても、責任は会社に残ります。「あの部門が勝手にやった」という整理が社内で成り立っても、外側の枠組みではそこに線が引かれていません。
この前提で、3部門が別々に決めていることを4列で並べます。
| 3部門が別々に決めていること | 対外的にはどう1本の説明として読まれるか | 先に社内で決める項目 | 決める人 |
|---|---|---|---|
| 扱う銘柄（3部門で別々） | 「この会社がステーブルコインに対応した」 | 銘柄名を書くか、書くなら全社共通の表記にするか | 表示等管理担当者（所掌＝告知物の表記） |
| 対応チェーン（2種・1種・未定） | 「どのチェーンでも使える」 | チェーン名の記載ルールと、書かない場合に添える留保の文 | 表示等管理担当者（同上） |
| 手数料の条件（上限額／計算方法／実額の出し方） | 「手数料が安い会社」 | 手数料に触れるときの型（上限額と計算方法、計算例の有無） | 法務＋各部門長 |
| 開始時期（今期／実証のみ／未定） | 「もう使える」 | 「検討中」「実証」「提供開始」の語の定義と使い分け | 広報（正本を持つ部門） |
| 契約する登録業者（3社に分かれる） | 「自社が直接扱っている」 | 役割分担の書き方（取扱いの主体が誰かを明示する定型文） | 法務 |
| 呼び方（ステーブルコイン／電子決済手段／デジタル通貨） | 同じ会社が3通りの言葉で説明している | 全社共通の用語表と、初出時の言い換え | 表示等管理担当者（所掌＝用語） |
最後の行は軽く見えますが、実測できる差分です。当サイトが国内の公表リリース9本を原文で開いて呼称を分類した呼び方の集計では、9本すべてが「ステーブルコイン」系の語で、説明箇所に「電子決済手段」を併記したものは0本でした。社外ですら揺れる語が、社内で3部門に分かれて自然に揃うことはありません。
3列目と4列目の埋め方が、この表の使いどころです。3列目が「全社で統一する」だけになっている行は、たいてい実態と合いません。銘柄やチェーンは部門ごとに違うのが実態であり、揃えられるのは表記と、対象サービス名を必ず添えるという書き方のルールのほうです。
論点③ 利用者から見た窓口が、複数になる
3つ目が運用側です。告知が3方向から出れば、問い合わせも3方向から入ります。越境ECの顧客はECの問い合わせフォームへ、店舗の来店客は店頭へ、海外取引先は海外事業部の担当者へ。同じ質問に、違う答えが返ります。
図: 一次回答が部門ごとに分岐する流れと、先に決めておく合流点（当サイト作成）
ここで参照できるのが、金融庁の事務ガイドライン第三分冊「17 電子決済手段等取引業者関係」のⅡ－２－２－８－２です。同項は苦情等対処の着眼点として、苦情等の発生状況に応じ受付窓口における対応の充実を図るとともに、利用者利便に配慮したアクセス時間・アクセス手段（例として、eメール、電話、手紙、FAX等の複数の手段）を設定する等、広く苦情等を受け付ける態勢を整備しているかとしたうえで、これら受付窓口、申出の方式等について広く公開するとともに、利用者の多様性に配慮しつつ分かりやすく周知する態勢を整備しているかを挙げています（2026年9月12日確認）。
これは電子決済手段等取引業者に向けられた着眼点であって、事業会社である自社に直接課される義務として書かれたものではありません。ただ、「分かりやすく周知する」という状態を、自社の側が壊しうるという点は読み取れます。3部門がそれぞれ別の窓口を案内し、案内先の業者も3社に分かれていれば、利用者から見た経路は3本になります。
なお、利用者への説明事項そのものは同ガイドラインⅡ－２－２－１－２⑶「利用者に対する情報の提供」に置かれており、当サイトでは説明事項を数えた記事で整理しています。本記事では数え直さず、そちらに送ります。ここで扱うのは項目の中身ではなく、窓口が複数あるときに社内で先に決める合流点です。
| 届く質問 | 部門ごとに答えが割れる理由 | 合流点として先に決めること | 渡す先 |
|---|---|---|---|
| いつから使えますか | 部門ごとに開始時期が違う | 会社としての言い方（必ず対象サービス名を添える） | 自社（広報が持つ正本） |
| 手数料はいくらですか | 契約先が3社で条件が違う | 手数料に触れるときの型と、答えない範囲 | 登録を受けた事業者の窓口 |
| どのチェーンに対応していますか | 対応チェーンが部門ごとに別 | チェーン名の記載ルールと、対象サービスの明示 | 自社（正本）＋事業者の窓口 |
| どの銘柄が使えますか | 扱う銘柄が3部門で別 | 銘柄表記の統一表と、部門ごとの現況一覧 | 自社（正本） |
| 送ったのに反映されない | 契約先が違うので案内すべき窓口も違う | 受けた部門がどの窓口へ渡すかの対応表 | 登録を受けた事業者の窓口 |
| 他の事業でも同じことができますか | 部門は互いの進捗を把握していない | 部門横断の現況一覧と、その更新担当 | 自社（正本） |
4列目に注目してください。渡す先が業者3社に分かれるのがこの事案の特徴です。受けた部門が自部門の契約先へ渡してしまうと、利用者は自分が使っている仕組みとは別の事業者の窓口に着きます。対応表は、部門ごとではなく利用者が使っているサービス起点で作る必要があります。
✅ 全社で揃えるものと、部門ごとに分けてよいものの仕分け
- 【揃える】用語と表記（ステーブルコイン／電子決済手段の使い分け、銘柄名、チェーン名）
- 【揃える】「検討中」「実証」「提供開始」の語の定義と、どの段階で何を出すか
- 【揃える】取扱いの主体が誰かを明示する定型文（自社が直接扱っていると読まれない書き方）
- 【揃える】手数料に触れるときの型（上限額・計算方法・計算例の扱い）
- 【揃える】部門横断の現況一覧と、その更新担当・更新頻度
- 【分けてよい】各部門が扱う銘柄・チェーン・開始時期の中身（ただし所掌を明記する）
- 【分けてよい】各部門の告知物の制作と一次回答（ただし答えない範囲は共通の定型文にする）
- 【分けてよい】契約する登録業者（ただし利用者起点の窓口対応表を1つ作る）
この事案から取り出せること
複数部門が別々に進んでいるという状態は、社内の調整不足に見えて、実際に発生するのは所掌の書き分け作業です。指針は、部門が分かれていること自体を問題として書いていません。書いているのは、部門間で情報が共有されていないことと、複数の者による確認が行われていないことが原因になる場合がある、ということです。
だから着手の順番も決まります。全社統一の告知文より先に、3部門が別々に決めていることを1枚に並べ、列ごとに「全社で揃える」「部門ごとに分けてよい」を仕分けてください。逆にすると、統一しようのない差分を文面で吸収しようとして、どの部門の実態とも合わない文章ができます。
そして、覚えておく1点があります。担当者を部門ごとに置くこと自体は、指針が例示している形です。置いたうえで、権限と所掌を明確にし、部門をまたいで確認できる経路を作る。責任が個人に移るわけではなく、勧告等の対象は事業者であると注記されている以上、この作業は誰かに押し付けて終わる種類のものではありません。
本記事の整理は2026年9月12日時点で確認できる法令および公表資料に基づくものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の資料と専門家の確認を前提にしてください。
よくある質問
部門ごとに担当者を分けると、表示の管理としては不十分なのですか？
そうとは限りません。消費者庁の管理措置指針は、表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限又は所掌が明確であることを求めています。別添では、商品カテゴリごとに異なる部門が表示等を策定している場合に各部門の長を表示等管理担当者と定める例や、販売促進に関する表示等は営業部門の長、商品ラベルに関する表示等は品質管理部門の長と定める例が挙げられています。つまり、分けること自体が問題として書かれているわけではありません。書かれているのは、分けるなら権限と所掌を明確にすること、そして部門間で情報を共有できるようにすることです。
3部門のうち1つだけが先に告知を出すのは避けるべきですか？
避けるべきかどうかを当サイトは判定しません。整理できるのは、出す前に確認しておく項目です。第一に、その告知が会社全体の話として読まれる書き方になっていないか（対象となるサービス名と対象範囲が本文に入っているか）。第二に、同じ社名で後から出る別部門の告知と、用語・銘柄名・チェーン名の表記が揃うか。第三に、告知を読んだ人からの問い合わせが他の部門の窓口に着いたときに、その部門が何と答えるかが決まっているか。この3点は、公開日を決める前に紙にできます。
表示等管理担当者を決めれば、担当者が責任を負うことになるのですか？
指針はその逆を明記しています。同指針第4の5の末尾には、仮に景品表示法に違反する事実が認められた場合、勧告等の対象となるのはあくまで事業者であり、表示等管理担当者がその対象となるものではない、という注記が置かれています。担当者を定めることは、社内で誰が確認するかを明確にするための措置であって、責任の所在を個人へ移すための仕組みとしては書かれていません。なお指針の原文は制定当時の条番号で書かれており、現行のe-Gov法令検索では、事業者が講ずべき管理上の措置は第22条、勧告及び公表は第24条に置かれています（2026年9月12日確認）。
この記事を読めば、自社の構成に登録が必要かどうかは分かりますか？
分かりません。本記事は該当性を判定するものではありません。金融庁は2026年5月22日公表の「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業）」において、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものという趣旨の回答を繰り返し示しています。3部門がそれぞれ別の設計で進んでいる場合、この個別判断の対象も3つに分かれます。本記事が扱えるのは、弁護士に持ち込む前に社内で整理しておく項目までです。
参照法令・公表資料
- e-Gov法令検索一次資料
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。