社員の個人SNSとステーブルコイン対応の告知｜発信ガイドラインで先に決める5項目
エグゼクティブサマリー
- 消費者庁の運用基準は、事業者と一体と認められる従業員が行った表示も「事業者が自ら行う表示」に含まれうると整理し、地位・立場・権限・担当業務・表示目的等の実態を踏まえて総合的に考慮し判断するとしています（2026年9月26日確認）
- 当たる例として、販売を促進することが必要とされる地位や立場にある者（販売や開発に係る役員、管理職、担当チームの一員等）が販売促進のための表示を行う場合が、当たらない例として、そうした立場にない者が一般消費者でも知り得る情報を使うなどし、販売促進の目的ではない表示を行う場合が挙げられています
- 運用基準は、事業者自身のSNSアカウントを通じた表示を「事業者の表示であることが明瞭」な例に挙げる一方、社員の個人アカウントによるリポストや引用を名指しした例示は置いていません。ここは社内ルールで埋める領域です
- 登録業者側では、JVCEAの規則3001第18条が、役職員のSNS発言について広告に該当するおそれがある場合の事前の広告審査と、許可なく発信しないための教育を事業会員に求めています。事業会社に直接適用される規則ではありませんが、組む相手の審査の前提になりえます
- 社内で先に決めるのは、投稿してよい人、リポストと引用の扱い、補足の書き方、DMへの一次回答、退職者と発信力のある社員の5項目です。個別の投稿の該当性は実態に即して判断されるため、法務・弁護士の確認に回します
この記事の目次
ステーブルコインでの支払いに対応した、と自社が告知する日。公式アカウントの投稿より先に、あるいはその直後に、社員や役員の個人アカウントから「うちの会社、対応しました」という投稿が出ることがあります。善意の投稿です。ただ、その投稿が誰のもので、何を書いていて、誰が決めたのかによって、景品表示法のステルスマーケティング規制の整理の中で扱いが変わりうる、というのが消費者庁の公表資料の書きぶりです。
この記事は、社員・役員による個人SNSでの発信について、社内のソーシャルメディアポリシー（社員がSNSで発信するときの社内ルール）に告知の前に決めておくことを整理します。個別の投稿が規制に当たるかどうかは判定しません。書くのは公表資料の原文の整理と、法務に持ち込む前に社内で揃えておく項目までです。
事案：留学生を受け入れる専門学校が、入学金の支払方法を1つ足す
以下は想定事案です。
① 既存事業と既存ユーザー：デザイン・IT系の専門学校を1校運営する学校法人です。出願者の一部は海外在住の留学生で、在校生・保護者・海外の提携日本語学校に向けて、公式サイト、公式Xと公式Instagram、入試広報のメールで情報を出しています。教職員の中には個人アカウントで学校の日常を発信している人がいて、フォロワーが数万人いる人気講師もいます。
② やろうとしていること：海外在住の出願者向けに、入学金と学費の支払方法としてステーブルコインでの支払いを1つ足します。受け付ける銘柄は取扱業者と協議中です。
③ 登録業者との役割分担：ステーブルコインの受け取りと円への交換は、契約する電子決済手段等取引業者（ステーブルコインの売買や送金の仲介を行うために登録を受けた事業者）が担い、学校は案内と入金確認の窓口を担う想定です。
④ 想定される告知・導線：公式サイトのお知らせと募集要項の支払方法欄を更新し、公式アカウントで告知します。入試広報の職員は個人アカウントでもリポストしたいと考えています。人気講師は「自分の言葉で紹介したい」と言っています。告知の翌日には、職員個人のDMに「手数料はいくらですか」「円で払うより安いですか」という質問が届く見込みです。
社員の投稿が「事業者の表示」になる場合
根拠になるのは、景品表示法第5条第3号に基づく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和5年内閣府告示第19号）と、その運用基準（令和5年3月28日 消費者庁長官決定）です。告示は令和5年10月1日から施行されています。
運用基準は、事業者が自ら行う表示に「事業者と一定の関係性を有し、事業者と一体と認められる従業員や、事業者の子会社等の従業員が行った事業者の商品又は役務に関する表示」も含まれるとしています。そのうえで、該当するかは従業員の地位、立場、権限、担当業務、表示目的等の実態を踏まえて、事業者が表示内容の決定に関与したかについて総合的に考慮し判断する、と整理しています。示されている例は次の2つです。
📣 事業者の表示に該当するものとして挙げられている例
- 販売を促進することが必要とされる地位や立場にある者
- 例として、販売や開発に係る役員、管理職、担当チームの一員等
- その者が、販売を促進するための表示を行う場合
- 他の者に指示をして表示を行わせる場合を含む
🗒️ 該当しないものとして挙げられている例
- 従業員ではあるものの、販売を促進することが必要とされる地位や立場にはない者
- 一般消費者でも知り得る情報を使うなどする
- 販売を促進する目的ではない表示を行う場合
- いずれも実態に即した総合考慮が前提
運用基準は、事業者の表示であることを明瞭にする方法として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を例示しています。逆に、大量のハッシュタグの中に埋もれさせる場合や、周囲の文字より小さく表示する場合は不明瞭な例です。また、事業者自身のSNSのアカウントを通じた表示は、事業者の表示であることが明瞭な例に挙げられています。
一方で、社員の個人アカウントによるリポストや引用を名指しした例示は、運用基準には見当たりません（2026年9月26日に原文を確認）。事案の入試広報の職員がリポストしてよいか、人気講師が自分の言葉で紹介してよいかは、原文からは答えが出ない部分です。社内ルールで先に形を決め、迷うものを法務に回す必要があるのはこのためです。
登録業者の側では、役職員の発言が広告審査の対象
組む相手の側のルールも見ておきます。金融庁の認定を受けた日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の規則3001「特定電子決済手段等取引契約に関する規則」（2026年6月15日一部改正）は、第18条（口コミサイト等に関する留意事項）で次のように定めています。
| 項 | 3001第18条の定め（要約） |
|---|---|
| 第1項 | 役職員のSNSへの発言・口コミサイトへの情報掲載が広告に該当するおそれがある場合は、あらかじめ広告審査を実施し、必要な管理を施す |
| 第2項 | 会員の許可なく広告に該当するおそれのある発言等を行わないよう、役職員を教育する |
| 第3項 | 広告を目的に第三者にSNSへの発言・口コミ情報の掲載を依頼し、行わせてはならない |
| 第4項 | SNS等を利用して、他の会員とその役職員を誹謗中傷してはならない |
ガイドラインの第3項関係には、第三者に口コミを依頼する行為に「会員や役職員が発信した情報の拡散を依頼すること」も含まれる一方、社内手続きに従って適切に情報発信することや自然に情報が拡散することは問題ない、という趣旨が書かれています。
この規則の名宛人は協会の事業会員とその役職員で、事業会社の社員ではありません。また3001は、外国通貨で表示されるもの等の「特定電子決済手段」に係る特則です。それでも、共同で告知を出すときに相手側の審査が自社社員の投稿をどこまで見るかは、事前に聞いておく価値があります。規則の全体像はJVCEAの広告自主規制の整理で扱っています。
発信ガイドラインで先に決める5項目
公式の投稿からの距離で並べると、社員の発信は次の5段に分けられます。どの段で線を引くかが、ガイドラインの中身になります。
図: 社員の発信を公式投稿からの距離で5段に分けた整理（当サイト作成・区分は当サイトの整理で、法令上の区分ではありません）
この5段に沿って、事案の学校が決めておく項目を表にしました。右列は運用基準や規則の原文との関係です。
| 項目 | 社内で決めること | 原文との関係 |
|---|---|---|
| 1. 投稿してよい人 | 入試広報・募集担当・役員など、販売促進が職務に含まれる人の範囲と、その人が発信する場合の表示方法 | 運用基準は地位・立場・担当業務・表示目的等を考慮要素に挙げています |
| 2. リポストと引用 | リポストは可とするか、引用する場合の定型文、公式投稿の文言を書き換えないこと | 個人アカウントによるリポストを名指しした例示はありません |
| 3. 自分の言葉での補足 | 手数料・着金時間・「お得」など条件に触れる表現を書かないこと | 補足は公式投稿にない表示を新たに作ることになります |
| 4. DMへの一次回答 | 個別の条件には答えず、公式の問い合わせ窓口と公表ページへ案内する定型文 | 回答の内容次第で、個人のやり取りが表示の一部になりえます |
| 5. 退職者・発信力のある社員 | 退職時の説明、退職後も続く委託・紹介の関係の整理、人気講師への個別の依頼の有無 | 第三者の表示では、やり取りの態様・対価・関係性の継続が考慮要素です |
3の補足がいちばん事故になりやすい項目です。人気講師が「円で振り込むより安いらしい」と一言足すと、公式投稿にはなかった取引条件の表示が生まれます。手数料や着金時間の比較表現で先に裏取りが要る理由は、「手数料が安い」と書く前の裏取りで整理しました。
4のDMは、公開の場ではないぶん見落とされます。事案の職員に届く「手数料はいくらですか」には、条件を答えずに窓口へ案内する一文を用意しておきます。公開の場での一次回答の線引きは公開コミュニティでの一次回答の事案で扱っています。人気講師に学校から紹介を「お願い」する形になる場合は、社員の発信ではなく依頼による発信の設計になり、キャンペーンとKOL起用の整理項目の論点に移ります。
✅ 告知日の前に社内で揃えるもの
- 告知について個人アカウントで発信してよい職員・役員の一覧（職務との対応つき）
- 発信する場合に付ける表示の文言と、付ける位置（冒頭か、ハッシュタグに埋もれないか）
- 引用リポスト用の定型文と、書いてはいけない表現の例（手数料・着金時間・「お得」）
- DMで条件を聞かれたときの一次回答文と、案内先の公式窓口
- 人気講師や退職予定者への個別の説明と、その記録
決められないことと、持ち込む先
⚠️ 投稿ごとの該当性は、社内ルールでは決まりません
運用基準は、従業員の表示が事業者の表示に当たるかを実態を踏まえて総合的に考慮し判断すると整理しています。金融庁もステーブルコイン関連の公表資料で、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものという趣旨の回答を繰り返し示しています（2026年5月22日公表・2026年9月26日確認）。ガイドラインは迷う投稿を減らすための道具で、個々の投稿が規制に当たらないことを保証するものではありません。判断に迷う下書きは、現物のまま法務と弁護士に見せてください。
ガイドラインを作る順番は、禁止事項の列挙からではなく、誰が告知の担当者に当たるかの棚卸しから始めると進みやすくなります。事案の学校なら、入試広報の職員、募集に関わる管理職と役員、授業だけを担当する講師を分けて並べるだけで、1と5の項目の大半が埋まります。そのうえで人事と就業規則・服務規律との接続を確認し、公式アカウントを運用する外部パートナーにも同じ版を渡しておくと、告知当日にリポストや返信の判断が現場でばらつかなくなります。
（本記事の確認日：2026年9月26日。法令・運用基準・自主規制規則は改正されることがあるため、社内資料に転記する際は最新の原文を確認してください。）
よくある質問
社員が個人アカウントで自社の告知をリポストするだけでも、ステルスマーケティングになりますか？
消費者庁の運用基準には、社員の個人アカウントによるリポストを名指しした例示はありません。従業員の表示が事業者の表示に当たるかは、地位・立場・権限・担当業務・表示目的等の実態を踏まえて総合的に考慮し判断する、と整理されています。当たるかどうかを当サイトが判定することはできないため、社内では「誰が、どの形でなら拡散してよいか」を先に決め、判断に迷う形は法務の確認に回すのが現実的です。
投稿に「#PR」と付ければ問題はなくなりますか？
運用基準は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言による表示を、事業者の表示であることが明瞭となっている例に挙げています。ただし同時に、これらの文言を使っていても、表示内容全体から明瞭と認められない場合もあると注記しています。大量のハッシュタグの中に埋もれさせる場合は、不明瞭な例として挙げられています。付ける場所と目立ち方まで決めておく必要があります。
登録業者の自主規制規則は、自社の社員にも適用されるのですか？
JVCEAの規則3001の名宛人は協会の事業会員（電子決済手段）とその役職員で、提携先の事業会社の社員を名宛人とする規定ではありません。また3001は特定電子決済手段（外国通貨で表示されるもの等）に係る特則です。ただし、共同で告知を出す場合などに、相手側の社内規則や広告審査の範囲がどこまで及ぶかは契約次第で変わりうるため、書面で確認しておくことをおすすめします。
退職した元社員が自社のステーブルコイン対応を紹介した場合はどうなりますか？
運用基準には退職者を名指しした記述はありません。一方で、第三者の表示が事業者の表示とされるかの考慮要素として、やり取りの態様や内容、対価の内容、関係性の継続などが挙げられています。退職後も業務委託や紹介料などの関係が続く場合は、その関係自体が確認の対象になると考えられるため、退職時の説明と契約の整理を人事・法務と行ってください。
参照法令・公表資料
- 消費者庁一次資料
- e-Gov法令検索一次資料
- 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）一次資料
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。