年末セールでステーブルコイン払いの特典を告知する事案図解｜期間・対象・延長の表示

年末商戦は、ブラックフライデーから年末年始まで告知物が最も増える時期です。そこに「ステーブルコイン払いなら5%オフ」を載せると、決済の準備とは別に、期限の書き方、対象条件の揃え方、延長や中止のときの差し替えが論点になります。本記事は、告知を載せる側の事業会社を主語に、架空の事案でこの3点と、割引の原資・景品規制との関係を整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値と連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者です。その他の用語は用語集にまとめています。

事案：家電・生活雑貨のEC事業者が、年末セールにステーブルコイン払いの特典を付ける

以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー。M社は、小型家電と生活雑貨を自社ECサイトとアプリで販売しています。会員にはメルマガとアプリのプッシュ通知を送り、SNSの公式アカウントでも新商品やセールを告知しています。毎年11月下旬から12月末までを「年末感謝セール」として、最も多くの告知物を出す時期にしています。

②やろうとしていること。今年のセールで、ステーブルコイン払いを選んだ注文に5%オフの特典を付けます。カード払いの手数料との差を原資の一部に充てる想定です。

③登録業者との役割分担。利用者のウォレット（電子決済手段を保管し送付するアプリ）、支払いの承認画面、円への交換は提携先の登録業者が担います。M社が担うのは、商品の販売価格と特典の設計、告知物の制作と掲出、カート画面の表示、問い合わせの一次受付です。

④想定される告知・導線の具体像。セール特設LPとトップバナーに「ステーブルコイン払いで5%オフ 12/31まで」と載せ、商品ページにバッジを付けます。メルマガは予告・開始・終了間際の3回、SNSとアプリ内バナーでも同じ告知を出します。カート画面では、支払方法の選択欄で割引後の金額を表示します。制作は外部の制作パートナーに依頼しています。

図: 年末セールの告知を時系列の4段に分け、各段で問われる表示の論点を示した整理（当サイト作成・区分は当サイトの整理で、法令上の区分ではありません）

論点①　「期間限定」と書いたら、期限後に同じ条件を出さない

景品表示法第5条第2号は、価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁じています（有利誤認表示）。消費者庁は、故意でなく誤って表示した場合でも該当すれば規制される、と説明しています。

期限付きの特典で、この規定が使われた例があります。消費者庁は2025年3月27日、パソコンを販売する事業者に措置命令を出しました。対象となったのは、自社の通販サイトで「決算特別感謝祭 期間限定」「年末年始大還元祭 期間限定」などと期限を示し、期限内に購入した場合に限ってポイントや商品券が提供されるかのように表示していた点です。実際には、期限後に購入しても同じ条件で、期限内と同額またはそれ以上が提供されていたと認定されています。

画像: 消費者庁の公表資料より（出典）

別紙の表示例には「予告なく変更・終了する場合がございます」という注記も入っていました。命令の別表1には、名称を変えながら期限付きの還元を続けた複数の期間が並んでいます。年末セールでいえば、「12/31まで」と告知した5%オフを、好評だからと1月に同じ条件で続けたり、名前を変えて「新春セール」で再開したりする場面がこれに近い形になります。

期限後の価格を示す書き方にも指針があります。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」第4の2⑴イは、将来の販売価格を比較対照価格にする二重価格表示（「セール後は○円」と示して今の価格と比べる表示）について、その価格で販売することが確かな場合以外は適切でないとしています。2020年12月25日の執行方針は、期間や期限を示さない将来価格の表示は、それ自体で販売計画を持っていなかったことが強く疑われるとしています。「1月以降は通常価格に戻ります」と書くなら、その計画が必要です。

論点②　対象条件を、告知物ごとにそろえる

ステーブルコイン払いの特典は、条件が多くなりがちです。対象となる支払手段（どのステーブルコインか、どの登録業者のサービス経由か）、最低購入額、割引の上限、対象外の商品、期限。バナーは狭く、メルマガの件名はさらに短いため、制作の段階で条件が削られていきます。

価格表示の指針第3は、販売価格を表示するときは、価格・適用される商品の範囲・適用される顧客の条件を正確に表示する必要があるとし、顧客が限定されているのにその条件を明示しない表示を不当表示に該当するおそれがある例に挙げています。第5は、一括の割引率やポイント還元率を表示する場合に、算出の基礎となる価格・適用される商品の範囲・適用条件を明示する必要があるとしています。さらに、最大割引率や最大還元率が一部にしか適用されないのに、それを強調して多くの商品に適用されるかのように表示する例も挙げています。

表はM社の想定で作った整理で、書く場所の正解を示すものではありません。大事なのは、同じ条件を同じ文言で全告知物に載せることです。商品ページと最終確認画面の支払方法欄の書き方は、通信販売の広告に支払方法を書く義務で扱っています。

論点③　割引の原資と、加盟店規約・登録業者との分担

5%オフの原資を誰が負担するかは、告知文より先に決める事項です。M社が全額を負担するのか、提携先の登録業者が一部を持つのか。登録業者が負担する場合、その特典は誰の告知として出すのか、登録業者の広告審査に原案を出す必要があるかも決まります。

また、カード払いの手数料との差を原資にする設計は、カード会社などと結ぶ加盟店規約の条項との関係を確認する必要があります。規約の論点と公正取引委員会の報告書の読み方は、JPYC払いの割引とカード加盟店規約で整理しています。

論点④　値引か景品か：設計ごとに確認する

「景品類等の指定の告示の運用基準」6⑶は、取引通念上妥当な基準に従って、支払うべき対価を減額することや、支払った代金を割り戻すことを、原則として「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」に当たると整理しています。一方、同⑷は、対価の減額や割戻しであっても、懸賞による場合、減額・割戻しした金銭の使途を制限する場合、同じ企画で景品類の提供と併せて行う場合は、値引と認められる経済上の利益に当たらないとしています。

「ステーブルコイン払いなら5%オフ」と「抽選でステーブルコインを還元」とでは、整理の入口が違います。ポイント上乗せの形にする場合も、そのポイントの使い道や付与の方法で検討が変わりえます。どの形がどちらに当たるかは本記事では判定しません。上限額の組み立ては還元キャンペーンの景品規制で扱っています。

論点⑤　一斉差し替えと終了告知：在庫切れ・障害・終了

年末セールでは、特典を途中で止める事態も起きます。対象商品の在庫切れ、決済の障害、登録業者側のメンテナンス。止めた後も「5%オフ」のバナーやメルマガが残っていれば、表示と実際がずれた状態が続きます。

将来価格の執行方針2⑵は、将来価格で販売できない特段の事情が生じた場合について、事情の発生後遅滞なく表示を取りやめ、顧客に告知していることなどを、有利誤認として扱わない場合の要素に挙げています。これは将来価格の二重価格表示についての方針ですが、事情が変わったら表示をやめ、利用者に知らせるという順序は、特典の中止にもそのまま使える型だと当サイトは考えます。

告知物の中で、M社が登録業者のサービスを独自に説明する場面にも注意が要ります。金融庁の事務ガイドライン（17 電子決済手段等取引業者関係）Ⅰ－１－２－２③（注１）は、媒介に当たるか否かは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとしたうえで、送客する事業者が独自に取引に係る情報の追加や説明内容の加工、取引の勧誘・推奨・説明を行わないなど、誘引行為と評価されない限りにおいて媒介に至らない行為といえるとしています。メルマガで「ステーブルコインの入手方法」を自社の言葉で解説する構成は、法務に確認を求める対象です。本記事はM社の構成がどう評価されるかを判定しません。

この事案から取り出せること

年末セールにステーブルコイン払いの特典を載せる仕事は、割引率を決めて終わりではありません。消費者庁の措置命令が示したのは、期限を区切った特典を期限後も同じ条件で続ければ、先に出した告知が有利誤認とされうるということでした。載せる側の事業会社がやるべきことは、期限・対象・条件を全告知物で同じ版にそろえ、延長・中止・終了のときに一斉に差し替えられる体制をセール前に作ることです。確認の相手は、社内の販促・法務・経理と、社外の制作パートナー・登録業者の広告審査窓口に分かれます。