LINE公式アカウントでステーブルコイン払いを告知する事案図解｜配信・リッチメニュー・自動応答

店舗型の事業会社が「ステーブルコイン払いに対応しました」と既存顧客に知らせるとき、日本ではLINE公式アカウントが最初の候補になりがちです。友だちはすでに集まっていて、予約や来店の連絡にも使っているからです。ただ、LINE公式アカウントは一斉配信だけの媒体ではありません。トーク画面に常に出ているリッチメニュー、友だち追加時に自動で届くあいさつメッセージ、キーワードに反応する自動応答など、過去に作った文面が自動で読まれ続ける仕組みを含んでいます。本記事は架空の事業会社を例に、LINE公式アカウントで告知するときに残る仕事を、LINEヤフー社の公表資料と行政資料で整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者です。

アプリのプッシュ通知での告知はプッシュ通知で告知する事案、メールでの告知はメルマガで告知する事案で扱いました。本記事はLINE固有の論点に絞ります。

事案：美容サロンチェーンが、LINE公式アカウントで支払手段の追加を知らせる

以下は当サイトが作成した架空の事案で、実在の企業・サービスとは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。C社は、地方都市で美容サロンを複数店舗運営する事業会社です。顧客は一般消費者で、来店予約、空き枠のお知らせ、誕生月の案内をLINE公式アカウントで受け取っています。リッチメニューには「予約」「メニュー・料金」「店舗一覧」「よくある質問」の4区画を置き、よくある質問はキーワード応答で返しています。

②やろうとしていること。C社は、店販品（シャンプーなどの物販）の支払手段に円建てのステーブルコインを加えます。施術代金は対象外で、対象店舗も一部から始めます。この追加を、LINE公式アカウントの友だちに知らせることを検討しています。

③登録業者との役割分担。C社はステーブルコインを自ら保有・管理せず、提携する登録業者の手続を通じて顧客が支払う形を想定しています。C社が担うのは対象店舗と対象商品の決定、店頭での受付、告知です。口座開設、本人確認、支払の手続と、その手続に関する問い合わせは業者が担います。この線引きの法的な評価は後述のとおり別途確認が要ります。

④想定される告知・導線の具体像。運用担当の初案は次のとおりです。

論点①　ガイドラインは「配信後に見る」仕組みで、自動応答も対象になる

LINEヤフー社の「LINE公式アカウントガイドライン」（最終更新日2026年9月30日、2026年10月20日確認）は、運用上の注意事項について、内容に関する事前審査は原則なく、配信時のモニタリングで、抵触した項目によっては投稿内容の削除やアカウントの停止等を行う場合があるとしています。対象は「チャット、メッセージ、自動応答等のすべてを含む」コンテンツとアカウント設定です。

つまり、配信前に誰かが確認してくれる媒体ではありません。さらに免責事項には、一度ユーザーに配信されたメッセージはお客様および当社では削除修正ができない、とあります。訂正するときは訂正メッセージであることを明記して投稿し、その訂正投稿も通常の投稿と同じく課金されると書かれています。誤った告知を出した場合の後始末まで含めて、社内で配信前に確認する体制が前提になります。

業種の扱いも原文で確認しておきます。ガイドラインの「ご利用いただけない業種・業態、商品・サービス」で「仮想通貨」の語が出てくるのは、ゲーム等のアカウントや仮想通貨等を現実の通貨に換金できるサイト・サービス（RMT）の項です。ただし一覧は「あくまで一例」とされ、記載のないケースでも利用を断ることがある、とも明記されています。自社の告知の扱いで迷う点は、運用代行を通じてでもLINEヤフー社の窓口に確認する事項です。

論点②　リンク先と第三者の情報：業者のページへ直接つながない

LINE固有の論点として最も重いのが、リンク先の定めです。同ガイドラインは「リンク先の制限」として、テキストやクリエイティブと直接関係のないページへのリンクを控えるよう求め、お客様が実質的に支配管理されていないページへリンクすることはできませんとしています。メッセージのタイトル・本文・リンク先が関係し、ユーザーから見て不自然でない内容であることも求めています。

商用利用の注意事項には、さらに次の定めがあります。

C社の告知は、本来「自社の店販品の支払方法が増えた」という自社サービスのお知らせです。ところが、登録業者の口座開設ページへ直接リンクし、業者のサービス内容を紹介する文面にすると、第三者の情報を発信している形に近づきます。ガイドライン上どう評価されるかを本記事は判断しませんが、LINEからのリンクはC社が管理する告知ページに止め、業者のページへはそこから進む二段構えにしておくと、リンク先の定めにも、注記を置く場所の確保にも対応しやすくなります。

この二段構えは、金融庁の事務ガイドライン17（Ⅰ－１－２－２、2026年10月20日確認）とも関係します。同ガイドラインは、事業者が自らのサービスの顧客を登録業者に送客する場合、取引の相手方が登録業者であることと、説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示されていれば、送客元が独自に説明内容の加工や勧誘・推奨・説明などを行わず、誘引行為を行っていると評価されない限りにおいて、媒介に至らない行為といえる、としています。告知ページで業者名と「手続・説明は業者が行う」旨を明示し、C社の言葉で業者のサービスを言い換えないことが確認の焦点になり得ます。同ガイドラインの2026年10月1日版での変更点は事務ガイドライン17、10月1日版の変更点で整理しています。

図: 架空事案でのLINE公式アカウントの接点と、自社の告知ページを経由する導線（当サイト作成）

論点③　リッチメニューは「出しっぱなしの告知」になる

LINEヤフー for Businessのマニュアル「リッチメニューを作成する」（2025.07.29更新、2026年10月20日確認）は、リッチメニューをLINEのトーク画面下部に固定で表示されるメニュー機能と説明しています。画面を大きく占有するため注意を引きやすく、外部サイトや予約ページなどにユーザーを誘導できる、とも書かれています。

画像: LINEヤフー株式会社の公表資料より（出典）

一斉配信は送った時点で終わりますが、リッチメニューは表示期間を設定して出し続けるものです。同じマニュアルは、表示期間を設定できること、ユーザー側に表示されるまでに時間がかかり、かかる時間は混雑状況や友だちの人数によって異なることを注記しています。パソコン版LINE・Chrome版LINEでは表示されないとも書かれています。

C社の初案は「よくある質問」の区画を一時的に差し替えるものでした。この場合、対象店舗が増えたとき、提携業者の手続が変わったとき、取扱いをやめたときに、区画の文言とリンク先を誰がいつ直すかを先に決めておかないと、古い告知が常設のまま残ります。区画の文言は短いため注記は入りません。「お支払い方法のご案内」のように事実だけを置き、条件は告知ページに置くのが基本です。消費者庁のまとめは、打消し表示（強調表示の例外や条件を示す注記）を強調表示だけでは認識できない例外条件等がある場合に例外的に使うものとし、スマートフォンの利用者はリンクの文字列だけを見てタップし、リンク元に戻って確認しないときがあると整理しています。

論点④　あいさつ・ステップ配信・自動応答の棚卸し

LINE公式アカウントには、担当者が意識しないうちに古い文面が送られる仕組みが複数あります。

（各機能のマニュアルは2026年10月20日確認）

なお、LINE公式アカウントのヘルプセンターは、ユーザーの機微な情報（財務状況など）を扱う可能性がある業種のアカウントでは、AIチャットボット(β)を利用できない場合があるとし、例示に金融関連（銀行、保険、証券など）を挙げています（2026年10月20日確認）。C社のような美容サロンは例示の業種ではありませんが、機能の提供可否はLINEヤフー社の判断によるものです。

論点⑤　特定電子メール法は判断しない

特定電子メール法は、広告・宣伝のための電子メールに同意・表示の義務を定める法律です。電子メールの通信方式を定める総務省令は、SMTP（メール送信の標準的な方式）が用いられる通信方式と、電話番号を用いて携帯端末に情報を伝達する通信方式の2つを定めています（2026年10月20日確認）。LINE公式アカウントのメッセージがこれに当たるかを本記事は判断しません。同じ告知をメールやSMSでも送る場合は、それらには同法の義務がかかる前提で準備します。

配信前に確認すること

この事案から取り出せること

LINE公式アカウントでの告知は、1通の配信文を考える仕事に見えて、実際には常設のリッチメニューと、自動で送られ続ける既存シナリオの管理が中心になります。ガイドラインは配信後のモニタリングを前提にし、自社が実質的に支配管理していないページへのリンクを認めていません。LINEからの導線はすべて自社の告知ページに集め、業者の説明は業者のページに任せる分担を決めておくと、配信文・メニュー・自動応答を1枚の表で確認できるようになります。