決済インフラのステーブルコイン対応｜Visaの新基盤とネットスターズ「Stablecoin Pay」を読む
エグゼクティブサマリー
- Visaは2026年7月16日、金融機関・フィンテック・決済事業者向けに「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表。ステーブルコインへのアクセス・保管・償還を1つの環境で扱える企業向け基盤
- VSPはWallet-as-a-Service、Open Standard社の新ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」のmint/burn接続、デュアルコントロール承認・監査ログ・パスキー/許可リストといった統制機能を備え、既存のVisa決済・トレジャリー系サービスと相互運用する（現時点では選定クライアントとのベータ）
- 国内では株式会社ネットスターズが2026年7月13日、マルチ決済「StarPay」の新機能として「Stablecoin Pay」を本格提供開始。USDC・USDT・JPYCに対応し、チェーンはSolana・Polygon、手数料0.98%
- Stablecoin Payの要点は、外貨建てステーブルコインの決済でも加盟店側の金額表示・売上管理・精算は日本円ベースで行える点にある
- 2026年に進んでいるのは「事業会社が自社でステーブルコインを発行する」動きよりも、既存の決済インフラ・カード網の側がステーブルコインを取り込む動きである
この記事の目次
「ステーブルコインを企業が扱う」と聞くと、自社でコインを発行したり、ブロックチェーンのウォレットを自前で構築したりする話を想像しがちです。しかし2026年7月に相次いだ発表を並べると、実際に進んでいるのはそれとは違う方向でした。既存の決済インフラ側・カード網の側が、ステーブルコインを自分たちの仕組みに取り込みにきているのです。本記事では、Visaとネットスターズの2つの発表を公式発表ベースで整理し、事業会社の検討の入口がどこに移りつつあるかを分析します。
なお前提として、ステーブルコインとは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル通貨のことで、日本では法定通貨連動型のものが改正資金決済法上の「電子決済手段」として制度化されていると整理されています（金融庁）。基礎から確認したい場合はステーブルコインの企業向け基礎解説を参照してください。
Visa：金融機関・決済事業者向けの「基盤」を出した
Visaは2026年7月16日、「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。金融機関・フィンテック企業・暗号資産ネイティブ企業を含む決済事業者を対象に、ステーブルコインへのアクセス・保管・償還を単一の環境で扱えるようにする企業向けプラットフォームです。
公表されている主な構成要素は次のとおりです。
- Wallet-as-a-Service：機関向けのオンチェーンウォレット基盤を、統制機能やワークフローとセットで提供する
- mint/burnの接続：Open Standard社が新たに導入したステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の発行（mint）・償却（burn）・管理・移転を実行できる
- 統制機能：重要な操作に別ユーザーの承認を求めるデュアルコントロール承認、パスキーと許可リストによる送金制御、包括的な監査ログ
- 既存サービスとの相互運用：Visaのステーブルコイン決済、ステーブルコイン連動カード、資金移動やトレジャリー関連のソリューションと直接つながる設計
ここでいうmint/burnとは、裏付けとなる資金の受け入れに応じてコインを新たに発行すること（mint）と、償還に応じてコインを消滅させること（burn）を指します。
💡 ポイント
VSPで注目すべきは新しいコインそのものではなく、「デュアルコントロール承認」「監査ログ」「許可リスト」といった、企業の内部統制でおなじみの機能がステーブルコインの取扱いに持ち込まれている点です。オンチェーンの資金移動を、既存の稟議・承認・証跡の枠組みで扱えるようにする方向に設計されています。
ただしVSPは2026年7月時点で、選定されたクライアントとのベータテストとして限定的に提供される段階と公表されています。発表をもって「Visa加盟店なら誰でも使える」と読むのは誤りです。
ネットスターズ「Stablecoin Pay」：加盟店は日本円のまま
国内では、より現場に近いレイヤーで動きがありました。株式会社ネットスターズは2026年7月13日、ステーブルコイン決済サービス「Stablecoin Pay」の本格提供を開始しました。同社が展開するマルチ決済ソリューション「StarPay」の新機能という位置づけです。
公表されている仕様は次のとおりです（2026年7月時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供開始 | 2026年7月13日 |
| 位置づけ | マルチ決済「StarPay」の新機能 |
| 対応する電子決済手段・ステーブルコイン | USDC・USDT・JPYC |
| 対応チェーン | Solana・Polygon（Aptosは2026年夏以降予定） |
| 対応ウォレット | MetaMask（Bitget Wallet・imTokenは2026年夏以降予定） |
| 決済方式 | CPM（QRコードの顧客提示型） |
| 加盟店手数料 | 0.98%（非課税） |
| 加盟店の精算 | 外貨建てステーブルコインでの決済でも、金額表示・売上管理・精算は日本円ベース |
同社によれば、羽田空港での実証（2026年1〜2月）と、兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店での実証（2026年4月〜）を経ての本格展開です。既存端末で対応でき、将来のコイン・ウォレット・チェーンの追加にも追加申請なく対応できるとされています。
事業会社にとって決定的に重要なのは、加盟店側の管理・精算が日本円ベースで完結するという点です。ステーブルコイン決済の導入を検討するときに社内で最初に上がる懸念は、たいてい「外貨や暗号資産を会社で保有することになるのか」「経理はどう処理するのか」です。決済代行事業者が円建てへの変換を引き受ける形なら、加盟店から見た業務フローは既存のQRコード決済とほぼ同じ構造になります。
2つの発表は「層」が違う
同じ「ステーブルコイン対応」でも、Visaとネットスターズはバリューチェーンのなかでまったく別の層を担っています。ここを混同すると、自社が何を検討すべきかがぼやけます。
🏛️ 基盤提供型（Visa VSP）
- 顧客は金融機関・フィンテック・決済事業者
- 提供するのはウォレット基盤とmint/burnの接続、統制機能
- ステーブルコインを「扱う側」になる企業のための道具
- 一般の事業会社は直接の契約主体になりにくい
- 2026年7月時点で選定クライアントとのベータ
🏪 決済代行型（Stablecoin Pay）
- 顧客は店舗・EC事業者などの加盟店
- 提供するのは既存決済に並ぶ「支払い手段の1つ」
- 加盟店は日本円ベースで管理・精算できる
- 導入判断は手数料率・端末・オペレーションの話に落ちる
- 2026年7月13日から本格提供
図: 決済インフラのステーブルコイン対応を3つの層で整理（当サイト作成）
多くの事業会社にとって現実的な接点は、右側の決済代行型です。左側は「自社が決済サービスを提供する立場かどうか」で関係の有無が決まります。まず自社がどちらの層の話をしているのかを社内で確定させることが、検討の出発点になります。
検討の入口は「発行」から「載せられるか」へ
2026年前半までの国内の話題は、JPYCの発行開始やメガバンクの共同発行構想など、誰が発行するかに集中していました（ステーブルコインの国内事例まとめ）。発行主体は銀行・資金移動業者・信託会社等に限られると整理されているため、一般の事業会社にとってこの議論は「自社には関係のない話」に見えがちでした。
7月の2つの発表が示したのは、その次の段階です。発行されたステーブルコインを流通させる側の器、すなわち決済代行・カード網・ウォレット基盤が対応を始めたことで、事業会社の問いは次のように変わります。
この転換は、社内の担当部署にも影響します。「発行するか」はどうしても経営企画や法務のテーマになりますが、「既存の決済フローに載せられるか」は決済・経理・情報システムの実務テーマです。検討を前に進めたい場合、既存の決済代行事業者への照会という具体的な一手が取れるようになったことが、7月の発表の実務的な意味だといえます。導入検討の全体像はステーブルコイン導入のステップで整理しています。
⚠️ ここに注意
本記事で扱った動きには、限定提供やベータ段階のものが含まれます。とくに海外発の基盤は、日本でそのまま使える前提で読まないでください。日本国内での提供可否や利用できるステーブルコインの種類は、電子決済手段等取引業者を通じた取扱いにあたるかなど制度上の区分に左右されると整理されており、2026年7月時点の公表内容が今後変更される可能性もあります。自社で使えるかどうかは、必ず提供事業者と自社の法務に個別確認してください。
✅ 社内で先に固めておく確認事項
- 自社が関わるのは「基盤提供型」と「決済代行型」のどちらの層か
- 対象業務は顧客からの受取・取引先への支払い・拠点間の資金移動のどれか
- 精算通貨は日本円のままか（外貨・電子決済手段を自社で保有する形になるか）
- 手数料率と入金サイクルは既存の決済手段と比べてどうか
- 自社は利用者にとどまるのか、他社のために仲介する形になるのか（法務確認）
- 会計・税務上の処理について税理士・監査法人に事前照会したか
用語の定義をあらためて確認したい場合は用語集を、オンチェーン金融という枠組み全体についてはオンチェーン金融とはをあわせてご覧ください。本記事の内容は2026年7月時点の各社公式発表に基づく整理であり、個別の導入判断にあたっては最新の一次情報と専門家の確認を推奨します。
よくある質問
企業がステーブルコインを使うには、自社でステーブルコインを発行する必要がありますか？
多くの場合、必要ありません。日本ではステーブルコイン（電子決済手段）を発行できる主体は銀行・資金移動業者・信託会社等に限定されると整理されており、事業会社は通常「利用者」の立場です。2026年7月時点で進んでいるのは、既存の決済代行やカード網の側がステーブルコイン対応の機能を用意する動きで、事業会社の検討は「既存の決済フローに載せられるか」が入口になります。
Visa Stablecoin Platformは日本の事業会社でもすぐに使えますか？
2026年7月時点では選定クライアントとのベータテスト段階と公表されており、誰でもすぐに使える状態ではありません。また対象は金融機関・フィンテック・決済事業者であり、一般の事業会社が直接契約する性質のものとは限りません。日本での提供可否は制度上の区分にも左右されるため、提供事業者と法務への個別確認が必要です。
ステーブルコインで支払われると、加盟店は外貨や暗号資産を保有することになりますか？
サービスの設計によります。ネットスターズの「Stablecoin Pay」の場合、外貨建てステーブルコインでの決済であっても、加盟店側の金額表示・売上管理・精算は日本円ベースで行えると公表されています。導入を検討する際は、精算通貨・入金サイクル・為替の扱いを提供事業者に必ず確認してください。
Wallet-as-a-Service（WaaS）とは何ですか？
ウォレット（ブロックチェーン上の資産を保管・送受信するための入れ物）の仕組みを、自社で開発せずサービスとして利用できる形にしたものです。鍵の管理、送金の承認フロー、権限設定などがパッケージで提供されるため、利用企業はウォレット基盤を自前構築せずに済みます。VisaのVSPもこの機能を提供すると発表されています。
参照法令・公表資料
- 金融庁一次資料
- Visa
社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。