期間限定イベントでステーブルコイン払いを受ける準備｜会期後の告知と問い合わせ

事案図解の7本目です。これまでの6本は、いずれも常設の事業が舞台でした。BtoB卸ECの受取、海外委託先への支払、ホテルの対面受付、フランチャイズ加盟店の告知、サブスクの取扱業者の切替、ポイントの交換先。どれも、明日も来週も同じ場所で営業しています。

7本目で変えるのはそこです。会期があるとき、つまり数日で終わるイベントや展示会、ポップアップで支払いの選択肢を1つ足すとき、自社に残る仕事は何か。会期は3日で終わりますが、そこで出した告知は終わりません。以下は当サイトが検討用に組み立てた想定事案であり、実在の企業・案件ではありません。また本記事は、特定の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを判定するものではありません。

事案：年1回・会期3日の展示会で、直営ブースの支払いに選択肢を1つ足す

①既存事業と既存ユーザー。 国内で年1回の業界向け展示会を主催する事業会社を想定します。従業員は数十名。来場者は事業者と一般来場者が混在し、会期は3日間です。会場内には主催者直営の物販ブースが1つあり、既存の支払方法は現金、クレジットカード、コード決済の3つです。

②やろうとしていること。 会期中の直営ブースでの物販に限り、ステーブルコイン建ての支払いという選択肢を1つ足すかを検討しています。ステーブルコインとは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として整理されています。既存の3つを置き換える計画ではありません。選ばない来場者はこれまでどおりです。

③登録業者との役割分担。 受け取り・換金・精算は、登録を受けた事業者が提供する仕組みに載せる前提です。自社はコインを発行せず、他人のために預かる設計も取りません。自社に残るのは、自社の店頭で選択肢を1つ出すこと、告知すること、そしてブースで最初の質問を受けることです。

④想定される告知・導線。 会期前の来場登録メール、特設サイトのFAQ、会場入口のサイネージ、ブース什器のPOP、レジ横の案内カード、スタッフの読み上げ原稿、そして会期後の開催レポート。この7カ所が告知の出る場所で、それぞれ誰が書き、誰が承認するかを会期前に決めることになります。

図: 会期前・会期中・会期後で、告知物と説明する人と問い合わせ先がどう変わるか（当サイト作成）

論点①　説明する人が、自社の社員ではない

常設の店舗であれば、説明するのは自社の従業員でした。採用も研修もシフトも社内にあり、時間をかけて教育できます。イベントでは前提が違います。ブースに立つ人の多くは派遣・アルバイト・短期契約で、研修に使えるのは開場前の数十分です。

だから説明の設計は、研修計画ではなく紙に落ちます。作るのは、そのまま読み上げられる原稿1枚と、読み上げない範囲を書いた1枚です。後者のほうが重要で、しかも書きにくい。

手がかりは、金融庁の事務ガイドライン第三分冊「17 電子決済手段等取引業者関係」にあります。同ガイドラインは媒介該当性に関する注記で、電子決済手段の売買等に関して事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合は媒介に至らない行為といえる場合もあるとしたうえで、その例として商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布又は交付若しくは提供を挙げています。ただし、と同じ箇所は続けます。単なる配布又は交付若しくは提供を超えて、配布又は交付若しくは提供する資料の記載方法・内容等の説明まで行う場合には、電子決済手段の売買等の媒介に当たることがあり得る、と（2026年8月28日確認）。

同ガイドラインは、取引形態に応じた説明態勢の例として、対面取引の場合には書面交付や口頭による説明を行った上で当該事実を記録しておく方法が考えられるとし、いずれの方法による場合であっても利用者が明瞭かつ正確に認識できる内容により説明が行われるよう留意することとしています（2026年8月28日確認）。業者に向けられた着眼点ですが、3日で担当者が入れ替わる場に説明を持ち込む以上、何を記録に残すかを先に決めておく理由にはなります。

紙を作る作業は、次の4段で分解できます。

告知が出る7カ所は、作成者と承認者、そして会期後の扱いを1枚に並べます。

3行目と7行目が、常設の事業では出てこない行です。入口サイネージは自社が文言を全部決められる面ではなく、開催レポートは会期が終わった後に新しく作る告知物です。この2つを表に入れ忘れると、会期前の確認と会期後の運用の両方が抜けます。

論点②　会期は終わるが、告知は終わらない

2つ目が本記事の芯です。会期は3日で終わります。ブースは撤収し、会場スタッフは解散します。しかし告知物は残ります。特設ページ、持ち帰られた配布物、自社と来場者のSNS投稿、来場者が撮ったブースの写真、そして後日公開する開催レポート。

残った告知物からは、会期後にだけ発生する問い合わせが来ます。「まだ使えますか」「あのとき決済できなかった分はどうなりますか」「来年もやりますか」。答える人がブースにいない状態で、問い合わせだけが自社に届きます。

もう1つ、会期後に自社が新しく作る告知物があります。開催レポートです。会期中の写真とともに「ステーブルコインでの支払いにも対応しました」と書けば、それは過去の事実の報告であると同時に、読んだ人にとっては現在の案内にもなり得ます。書く時点で、いつの話なのかと現在どうなっているのかを分けて書くかどうかを決めておくことになります。景品表示法第22条第1項は、事業者に対し、表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないと定めています（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。ここで問われているのは文面の巧拙ではなく体制のほうです。

会期後の問い合わせは、来る前に振り分けを決めておけます。

2列目が空欄のまま会期に入ると、会期後の問い合わせは担当者ごとに違う答えで処理されます。なお、案内先として書ける窓口は、登録を受けた事業者の窓口です。金融庁が公表する「電子決済手段等取引業者登録一覧」には、令和8年8月27日現在で【全業者数：2】と記載されています（2026年8月28日確認）。窓口の選択肢が限られる前提で計画を立てることになります。社内資料に転記するときは、業者数だけでなく一覧の何月何日現在かを併記してください。

論点③　自社が作っていない告知が、会場から広がる

3つ目は、告知の作成主体です。会場では、自社が作っていない告知が同時に広がります。来場者がブースの写真を撮って投稿し、出展者が自社の来場報告に会場の様子を載せ、取材メディアが記事を出します。自社は作成主体ではありませんが、来場者からは自社の名前で出たものとして読まれます。

ここで先に整理しておきたいのは、規制の向きです。ステルスマーケティングに関する景品表示法上の指定告示（令和5年3月28日内閣府告示第19号）は令和5年10月1日から施行されていますが、規制の対象は表示をさせた事業者、すなわち広告主の側であって、投稿した個人ではありません（消費者庁・2026年8月28日確認）。来場者が自発的に撮って投稿したものを取り締まる話ではなく、自社が何をどう依頼したかが問われる構造です。依頼を伴う投稿の設計はキャンペーンとKOLのガイドラインで別途整理しているため、本記事では繰り返しません。

会期のあるイベントで固有なのは、依頼していない投稿が短期間に集中することです。だから用意するのは監視体制ではなく、会期前に配る1枚です。書くのは2つだけで足ります。引用してよい表現（現行の告知物にそのまま書いてある文言）と、避けてほしい表現（自社が根拠を持っていない断定、他の支払方法との優劣、会期後も使えるかのような書き方）。あわせて、誤った説明を見つけたときに誰が判断して、どこに訂正を出すかを決めておきます。会期中はブース責任者、会期後は広報、というように判断者が変わる点まで書いて、初めて動きます。

告知の作成主体は、来場者の投稿を別にしても3者に分かれます。

図: 告知の作成主体が主催者・出展者・会場運営の3者に分かれる（当サイト作成）

自社が文言を決められない面に告知が出る構造そのものは、加盟店経由の告知で扱ったものと同じです。イベントで違うのは、関係が会期で切れ、しかも1回限りであることです。だから届けられるのは、マニュアルや研修ではなく、出展規約と会場運営者との事前確認だけになります。

該当性は判定せず、効果は自社で測る

最後に、本記事が書かないことを2つ明示します。

1つ目は該当性です。この想定事案の設計が資金決済法上どの区分に当たるかを、当サイトは判断しません。金融庁の事務ガイドライン第三分冊「17 電子決済手段等取引業者関係」は、媒介に当たるか否かは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとし、他人のために電子決済手段の管理をすることに該当するか否かについても個別事例ごとに実態に即して実質的に判断すべきである、との考え方を示しています（2026年8月28日確認）。したがって記事の側で「この構成なら登録は不要です」と書くことはできません。読み上げ原稿の線引きは、この記述と自社の設計の現物を持って弁護士に相談する項目です。

2つ目は効果です。手数料が下がる、来場者が増えるとは書きません。書けるのは、比較の基準値を先に取るという手順だけです。イベントで難しいのは、比較の対象が前回の会期しかないことです。来場者数も出展者数も天候も毎回違います。取るべき数値は、支払手段別の構成比、レジ1件あたりの所要時間、ブースでの質問の件数と内容、会期後30日間の問い合わせ件数といった、会期の規模で割り戻せる形のものになります。今回の会期で取っておかないと、次回に判断する材料が残りません。

会期は終わるが、告知と窓口は終わらない

この事案図解から取り出せることは1つです。常設の事業では、決めきれない部分を運用しながら直せました。会期のある事業では直す時間がありません。会期の3日は、それまでに紙にした内容がそのまま出る3日です。そして会期が終わった後には、告知物と問い合わせだけが残ります。

だから着手の順番は、会場オペレーションの手順書より先に、担当表の1枚になります。誰が書き、誰が承認し、会期後に誰が受けるか。この3列が埋まっていない状態で会期日程を確定させると、会期中はスタッフの説明が人によって変わり、会期後は問い合わせが宙に浮きます。

本記事の整理は2026年8月28日時点で確認できる法令および公表資料に基づくものです。制度と公表資料は更新が続くため、実際の検討にあたっては最新の資料と専門家の確認を前提にしてください。