eスポーツ大会の賞金は景品表示法の上限10万円の対象？消費者庁回答とステーブルコイン受取

eスポーツ大会の賞金を「銀行振込」だけでなく「ステーブルコインでの受取」でも選べるようにしたい——大会を運営する事業会社でこの相談が出たとき、最初に確認すべきなのは送金の仕組みではありません。賞金そのものが法律上どう整理されているかと、出場者・配信者に何をどこで知らせるかの2つです。

先に用語を一言ずつ。ステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者は、その売買や管理などを業として行うために金融庁・財務局の登録を受けた事業者です。景品表示法は、過大な景品や誤解を招く表示を規制する法律です。

本記事は、架空の大会運営会社を例に、賞金の受取方法を足すときに告知物と受取手続きの側に残る仕事を、消費者庁の公表資料に照らして整理します。キャンペーンの景品としてステーブルコインを配る設計は景品にステーブルコインを配る側の論点で扱いました。本記事の中心は、競技の成績に対して支払う賞金です。

事案：大会運営会社が、賞金の受取方法にステーブルコインを足す

以下は当サイトが作成した架空の事案で、実在の企業・大会とは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。A社は、対戦型ゲームの大会を企画・運営する事業会社です。ゲーム会社から受託する公式大会と、自社主催のオンライン大会を年に十数本開いています。関わる人は、エントリーする出場者（アマチュアが中心で一部にプロ選手）、大会を実況・同時配信する配信者、そして配信の視聴者です。賞金はこれまで、入賞確定後に銀行振込で支払ってきました。

②やろうとしていること。海外在住の出場者が増え、「振込先の口座情報を出しにくい」「着金まで時間がかかる」という声が届いています。そこでA社は、自社主催大会の賞金について、受取方法の選択肢に円建てのステーブルコインを加えることを検討しています。賞金額の決め方や入賞の条件は変えません。

③登録業者との役割分担。A社はステーブルコインを自ら保有・管理せず、提携する登録業者（電子決済手段等取引業者、または発行者である資金移動業者など）の手続を通じて入賞者が受け取る形を想定しています。A社が担うのは、賞金額の決定、入賞者の確定、受取方法の選択の受付、告知物の作成です。口座開設、本人確認、受取の手続と、その手続に関する問い合わせは業者側が担います。この線引きが法的にどう評価されるかは、後述のとおり別途確認が要ります。

図: 架空事案における役割分担と、運営会社の名前で出る告知物（当サイト作成）

④想定される告知・導線の具体像。受取方法を足すと、A社の名前で出る告知物の多くに手が入ります。

公表資料ではどう回答されているか：消費者庁の2つの事前確認

法令適用事前確認手続（いわゆるノーアクションレター）は、事業者が予定している行為に法令が適用されるかを所管官庁に照会し、回答を公表する仕組みです。消費者庁の公表一覧には、eスポーツ大会の賞金を扱った回答が少なくとも2組あります（2026年10月16日確認）。

画像: 消費者庁の公表資料より（出典）

1組目は2016年9月9日付の回答です。オンライン上の対戦型パズルゲームを使う賞金制大会（消表対第1305号）について、消費者庁は、有料ユーザーに限らず誰でも無料で応募・参加でき、有料ユーザーが有利になることはないといった照会事実を前提に、賞金は「取引に付随」して提供されるものに当たらず、景品類に該当しないとの見解を示しました。一方、アクションゲームを使う賞金制大会（消表対第1306号）については、技術向上には繰り返しのプレイが必要で、有料ユーザー以外が成績優秀者になる可能性は低いという照会事実から、賞金は景品類に当たると考えられ、懸賞の上限額（取引価額の20倍、10万円を超える場合は10万円）を超えてはならない、としています。

2組目は2019年9月3日付の回答（消表対620号）で、照会者は一般社団法人日本eスポーツ連合です。賞金の提供先をプロライセンス選手に限る大会等と、資格制限は設けないが審査基準で参加者を限定する大会等について、消費者庁は「景品表示法における景品類の制限の趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては」、運用基準5（3）の仕事の報酬等と認められる金品の提供に該当し、景品類の提供に当たらないものと考えられる、と回答しています。運用基準5（3）は、取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は景品類の提供に当たらない、と定める項目です。

この3つから読み取れるのは、賞金の整理が大会の参加条件と賞金を受け取れる人の範囲で分かれているということです。どの回答も、支払手段が何かを論じてはいません。A社が受取方法を足しても、自社主催大会の参加条件や有料要素がどう設計されているかという土台の確認は、そのまま残ります。上限額の計算方法はステーブルコイン還元キャンペーンの景品規制で消費者庁の基準から整理しています。

論点①　募集要項は「受取方法」の条項を独立させる

受取方法の選択肢を足すとき、募集要項の賞金欄に一行加えるだけでは足りません。銀行振込は入賞者が口座情報を出せば終わりますが、ステーブルコインは入賞者自身が業者で口座を開き、本人確認を通る必要があります。A社が管理できない日数が、受取の手前に入ります。

「居住国」の項目は、海外在住の出場者が増えたという今回の動機と直結します。業者が提供していない国の出場者にどう案内するかは、選択肢を足す前に業者へ確認しておく項目です。

論点②　配信内告知と配信者ガイドは「言わないこと」まで書く

大会の配信では、実況が賞金総額を読み上げ、同時配信する配信者が自分の言葉で大会を紹介します。ここで受取方法に触れる場合、A社が書いていない説明が配信者の口から出ます。「ステーブルコインで受け取ると得」「この業者が便利」といった言い方は、比較や推奨と受け取られかねない表現です。

出場者・配信者向けガイドには、読み上げてよい定型文と、言わないことを並べて書きます。言わないことの例は、受取方法の有利不利の比較、特定の業者の推奨、受け取ったステーブルコインの使い道や値動きに関する発言です。質問が来たときは、募集要項の該当箇所と業者の案内ページを示すだけにします。配信者への依頼文の組み立てはキャンペーンとKOL起用の整理項目、コメント欄やDiscordでの一次回答は公開コミュニティの事案で扱っています。

論点③　受取手続きは、入賞確定から逆算して日程を置く

受取の流れを、A社の仕事と業者の手続に分けて並べると次のようになります。

3番目の日数が読めないと、期限の設定ができません。業者の審査は業者の基準で行われ、A社は結果を左右できないため、期限は余裕を持って置き、期限後の扱いを必ず決めておきます。

税務の整理も、受取方法を足す前に経理と確認する項目です。賞金を受け取る側の所得区分や、支払う側の源泉徴収の要否は、受取人が個人か法人か、国内に住んでいるか海外に住んでいるかなどによって扱いが分かれる一般的な論点です。受取方法がステーブルコインになったときに支払記録をどう残すかを含め、個別の取扱いは顧問税理士に確認してください。

この事案から取り出せること

賞金の受取方法を足す検討は、支払いの技術の話に見えて、実際には告知物の改訂と、入賞者の手続日程の設計が仕事の中心になります。賞金の法的な整理は大会の参加条件で分かれ、消費者庁の公表回答はその判断の材料を示していますが、支払手段の違いを論じたものではありません。金融庁の登録一覧で電子決済手段等取引業者を確認すると、令和8年8月27日現在の登録は2業者です（2026年10月16日確認）。提携先が限られるぶん、業者側の提供条件が募集要項の書き方を決める場面も多くなります。