紙のチラシ・DMでステーブルコイン払いを告知する事案図解｜刷った後に直せない

ステーブルコイン払いを始めた事業会社が、既存の顧客にそれを知らせる手段は、Webやアプリだけではありません。地域の店舗や通販では、新聞折込チラシ、ダイレクトメール（はがき・封書で届ける広告）、カタログ、商品に同梱するチラシが今も主要な告知手段です。紙の告知には、デジタルの告知にない制約が1つあります。刷って配った後は、差し替えも削除もできないことです。本記事は架空の事業会社を例に、紙媒体でステーブルコイン払いの対応を告知するときに準備することを、消費者庁・金融庁などの公表資料で整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値と連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うために登録を受けた事業者です。本記事は2026年6月1日施行の改正資金決済法を前提に、2026年6月時点で公表されている資料に基づいて書いています。

事案：食品メーカーが、折込チラシ・DMカタログ・同梱チラシで支払手段の追加を知らせる

以下は当サイトが作成した架空の事案で、実在の企業・サービスとは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。E社は、地方で漬物と調味料を製造する食品メーカーです。直営店を3店舗持ち、セールのたびに新聞折込チラシを入れています。通販も行っており、年4回、過去の購入者にDMでカタログを郵送しています。カタログには申込用はがきが付いていて、注文ははがき・電話・FAX・自社ECサイトで受けています。顧客は一般消費者で、はがき注文の常連も少なくありません。

②やろうとしていること。E社は自社ECサイトの決済に、円建てのステーブルコインを1つ加えます。直営店の店頭と、はがき・電話・FAXの注文は当面対象外です。この追加を、紙の顧客接点でも知らせることを検討しています。

③登録業者との役割分担。E社はステーブルコインを自ら保有・管理せず、提携する登録業者の手続を通じて顧客が支払う形を想定しています。E社が担うのは、対象とする注文方法の決定、ECサイトでの受注、告知です。口座開設、本人確認、送付の手続と、その手続に関する問い合わせは業者が担います。この線引きの法的な評価は、後述のとおり別途確認が要ります。

④想定される告知・導線の具体像。販促担当の初案は次のとおりです。

論点①　回収できない紙には「変わりうる情報」を刷らない

紙の告知は、受け取った人が捨てる日まで手元に残ります。カタログは次号まで読み返され、同梱チラシは在庫を使い切るまで配られます。この間に業者の手続や対象の注文方法が変わると、古い条件を刷った紙が家庭に残ります。

紙に刷るのは、E社自身が決めて当面変えない事実に絞ります。「自社ECサイトのご注文が対象」「店頭・はがき・電話・FAXのご注文は対象外」「2026年6月◯日時点の内容です」という骨格だけを紙に置き、変わりうる説明は告知ページへ回します。告知ページは改訂できるので、紙の側は「最新の内容は告知ページで」と書いておけば、条件が変わっても紙を刷り直さずに済みます。ヘルプページの改訂履歴の考え方はヘルプページを作る事案で扱っています。

論点②　紙面の注記は「隅にまとめず、隣に置く」

紙面では、「ステーブルコイン払い始めました」のような目立つ文言（強調表示）と、その条件を示す注記（打消し表示）の位置関係が問題になります。消費者庁の「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」（平成30年6月、2026年10月22日確認）は、紙面広告について次のように整理しています。

まとめは、打消し表示を強調表示に隣接した箇所に表示したうえで、文字の大きさのバランス、色、背景などから一般消費者が両者を一体として認識できるよう表示することが求められる、としています。E社の初案で最も危ういのは、直営店セールの折込チラシでした。店舗のセールを知らせる紙面に「ステーブルコイン払い始めました」とだけ載せると、読み手は店頭でも使えると受け取る可能性があります。対象外の範囲を同じ大きさの文字で隣に書けないなら、その紙面には載せない判断も選択肢です。Web広告やスマートフォンでの置き方まで含めた〈要素〉の全体は打消し表示の置き方を数えた記事で整理しています。

論点③　申込はがきを使う通販は、はがきの支払方法欄まで見る

カタログ通販を営む会社では、紙の告知と紙の申込みが一体になっています。消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（令和6年11月19日付け通達別添9、2026年10月22日確認）は、特定商取引法第12条の6の「特定申込み」に当たる書面の例として、折り込みチラシの一角に添付されている申込用はがきや、カタログに同封されている申込用紙等を挙げています。こうした申込書面には、支払の時期及び方法などを表示する必要があると整理されています。

画像: 消費者庁の公表資料より（出典）

同ガイドラインは、スペースの都合などで全ての事項を申込書面に書けない場合、参照の対象となる表示事項と参照箇所を明記したうえで、広告部分の該当箇所等を参照する形式とすることは妨げられないとしています。書面例1でも、撤回等の事項は「チラシに掲載の注意事項を御確認ください」と同じ紙面の別の箇所を参照させています。ガイドラインがWebページの参照で足りるとまで書いているわけではない点は、押さえておく必要があります。

E社の事案に当てはめると、選択肢は2つです。はがき注文を対象外にするなら、はがきの支払方法欄は従来のままでよいかを確認したうえで、カタログの告知枠に「はがき・電話・FAXのご注文は対象外」と明記します。はがき注文も対象にするなら、はがきの支払方法欄そのものを改訂し、支払の時期の書き方も見直します。どちらにするかは告知の文案より先に決める事項です。通販の広告に書く支払方法の欄は通信販売の広告の支払方法の記事、カタログで表示事項を省略している場合は特商法11条ただし書の記事で扱っています。

論点④　QRコードは自社ドメインの告知ページに着地させ、URLを紙より長く保つ

紙から詳細へ誘導する手段は、QRコードと印字したURLです。紙を直せない以上、遷移先は自社が管理し、改訂できるページに固定するのが基本になります。初案のように登録業者のページへ直接つなぐと、業者がページ構成を変えたときに紙のQRコードが行き先を失います。

図: 架空事案での紙媒体の導線。紙のQRコードは自社の告知ページに着地させ、業者の案内へはそこから進む（当サイト作成）

自社の告知ページを経由させる設計は、金融庁の事務ガイドライン17とも関係します。2026年5月22日に公表された改正後のⅠ－１－２－２③（注１）は、事業者が自らのサービスの顧客を登録業者に送客する場合に、取引の相手方が登録業者であることと、取引等に係る説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示されていれば、独自に情報の追加や説明内容の加工、勧誘・推奨・説明などを行わないなど誘引行為を行っていると評価されない限りにおいて、媒介に至らない行為といえる、としています。紙面には明示を書き切る余白がないため、明示と注記は告知ページに置き、紙面ではE社の言葉で業者のサービスを説明しないことが確認の焦点になり得ます。

もう1つはURLの寿命です。フィッシング対策協議会の「フィッシング対策ガイドライン 2025年度版」（2026年10月22日確認）は、廃止されたドメイン名は一定期間後に第三者が新たに登録できるようになり、これを狙った登録はドロップキャッチと呼ばれる、と説明しています。正規サービスで使われていたドメイン名ほど狙われやすいとし、対策として、一度登録・利用したドメイン名を継続し続けることを最も有効としています。キャンペーン用に取った別ドメインを紙に刷り、終了後に手放すと、家庭に残ったチラシのQRコードが第三者のサイトにつながりかねません。紙に刷るURLは、本体の自社ドメインの下に置くのが安全側の選択です。

論点⑤　なりすまし対策：紙面とWebで公式の手掛かりをそろえる

紙のチラシは、誰でも似せて刷って配れます。支払いに関わる案内は、偽物を作る側にとっても真似る価値のある文面です。届いた紙が本物かを利用者が確かめるには、紙の外に照合先が要ります。

同ガイドラインは、利用者にサービスで使っているドメイン名を周知すること、公式サイトや正規アプリへの正しい導線を明確に示すことを挙げています。利用者に情報を発信する手段の例として、電子メールやSMSと並んで郵送も挙げています。E社の紙面に当てはめると、次の3点です。

手続の入口を告知ページの先だけにしておけば、紙面に送付先を刷った偽物が出ても、利用者は告知ページと照らして見分けられます。

入稿前に確認すること

この事案から取り出せること

紙媒体での告知は、刷った後に直せないことを前提にした設計が中心になります。紙には変わらない事実と確認日と告知ページへの道筋だけを置き、注記は強調表示の隣に置き、QRコードは自社ドメインのページに着地させてURLを守る。カタログ通販なら申込はがきの支払方法欄まで確認する。そうしておけば、条件が変わっても改訂するのは告知ページ1枚で済みます。