ガラス屋根の展示ホールに、白いパネルで仕切られた小間型のブースが並び、来場者と説明員がブース内で話している様子を上から見た写真
🏦 国内外の事例 2026年10月23日

展示会ブースでステーブルコイン決済対応を告知する事案図解|説明員の話法とリードの扱い

公開: 2026年10月23日 読了目安 約16分

エグゼクティブサマリー

  • 展示会ブースでの告知は、パネル・デモ・配布物よりも説明員の口頭説明が中心になります。言葉は記録に残りにくく、人によってぶれるため、話す範囲を決めたトークスクリプトが告知物の本体になります
  • 金融庁の事務ガイドライン17のⅠ-1-2-2③(注2)は、チラシ・パンフレット等の単なる配布を挙げつつ、資料の記載方法・内容等の説明まで行う場合には媒介に当たることがあり得るとしています。媒介に当たるかは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するとされ、本記事は判定しません
  • 名刺交換で得た連絡先について、個人情報保護委員会の通則編は、今後の連絡や広告宣伝のメール送付という利用目的なら取得の状況から明らかとされる例を挙げています。アンケート用紙のように自社が様式を用意して取得する場合は、あらかじめ利用目的の明示が必要と整理されています
  • 主催者のバッジスキャンで来場者情報を受け取る形は、第三者を通じた取得になります。特定電子メールのガイドラインは、イベント主催者等を通じた同意取得では、送信者を利用者が認識できるよう表示していなければ同意の通知に当たらないとしています
  • パネル・デモ動画・配布物は会期後も再利用され、写真で残ります。会期前に「どの文言をいつまで使うか」を決めておくと、条件が変わったときの差し替えが追えます(2026年10月時点の公表資料に基づく整理)
この記事の目次
  1. 事案:POS・予約SaaSのF社が、業界展示会のブースで決済オプションを初披露する
  2. 論点① 説明員の口頭説明は、トークスクリプトで範囲を決める
  3. 論点② デモで「本物を送る」かを決める
  4. 論点③ パネル・のぼりの注記は、離れて見る距離で読める大きさに
  5. 論点④ 名刺・バッジスキャンで得たリードの利用目的と事後メール
  6. 論点⑤ 提携先のロゴと共同出展の役割分担
  7. 論点⑥ 会期後に残るものを先に数える
  8. 出展前に確認すること
  9. この事案から取り出せること

展示会のブースは、新しい機能を既存顧客や見込み客に直接見せられる場です。決済まわりのサービスを提供する事業会社が「ステーブルコイン決済に対応しました」を初めて披露する場として、業界展示会を選ぶことは自然です。一方でブースの告知は、Webページやチラシと違って説明員の口頭説明が中心になり、言葉は記録に残りにくく、人によってぶれます。本記事は架空の事業会社を例に、展示会ブースでの告知・デモ・リード獲得で準備することを、金融庁・個人情報保護委員会などの公表資料で整理します。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値と連動するよう設計されたデジタルな支払手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者(以下、登録業者)は、その売買や管理などを業として行うために登録を受けた事業者です。リードは、展示会などで得た見込み客の連絡先情報を指します。本記事は2026年10月時点の公表資料に基づいています。

事案:POS・予約SaaSのF社が、業界展示会のブースで決済オプションを初披露する

以下は当サイトが作成した架空の事案で、実在の企業・展示会とは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。F社は、小売店や飲食店向けにPOSレジと予約管理のクラウドサービスを提供しています。利用者は中小の店舗事業者で、F社の顧客はあくまで店舗です。新規顧客の獲得は、毎年出展している小売・飲食業向けの業界展示会が大きな柱になっています。

②やろうとしていること。F社は、提携する登録業者のサービスを通じて、店舗が来店客からステーブルコインで支払いを受けられるオプションをPOSに追加しました。今年の展示会でこれを初披露し、既存顧客への周知と新規の見込み客の獲得を同時に狙います。

③登録業者との役割分担。F社はステーブルコインを自ら保有・管理しません。F社が担うのはPOS側の連携機能と、オプションの告知です。店舗が業者と結ぶ契約、本人確認、受け取ったステーブルコインの扱い、それらに関する問い合わせは業者が担う想定です。この線引きの法的な評価は、後述のとおり別途確認が要ります。

④想定される告知・導線の具体像。マーケ担当の初案は次のとおりです。

接点初案検討で詰まりやすい点
パネル・のぼり正面に大きく「ステーブルコイン決済 対応」対応条件の注記をどこに置くか
デモ端末説明員のスマホから来場者のウォレットへ少額を送ってみせる本物を送るか、誰が何を渡す形か
説明員の口頭説明営業担当が質問に何でも答える業者の手続まで説明してよいか
配布物F社のパンフレットに業者の手数料・手続を要約して掲載業者の説明を自社の言葉で加工していないか
名刺・バッジスキャン獲得したリード全員に翌週、案内メールを一斉送付利用目的と送信の根拠
提携先の表示業者のロゴをパネルに並べる掲載の許可と、どちらが説明するか

⚠️ 本記事が書かないこと(2026年10月時点の情報)

上記は架空の事案です。本記事は、F社のブースでの説明や導線が資金決済法上の媒介に当たるかを判定しません。金融庁の事務ガイドライン17のⅠ-1-2-2③(注1)は、媒介に当たるか否かは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要があるとしています。扱うのは公表資料に書かれていることの整理と、専門家に持ち込む前に社内で揃える項目です。

論点① 説明員の口頭説明は、トークスクリプトで範囲を決める

ブースでの接触は数分です。来場者は立ち止まって質問し、説明員はその場で答えます。ここで起きやすいのは、熱心な説明員ほど業者の手続や手数料、受け取ったステーブルコインの扱いまで自分の言葉で答えてしまうことです。

事務ガイドライン17のⅠ-1-2-2③(注2)は、事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合に媒介に至らない行為といえる場合もある例を挙げています。その中に、商品案内チラシ・パンフレット等の単なる配布と、セミナー等における一般的な電子決済手段の仕組み・活用法等についての説明があります。同時に、配布物については、単なる配布を超えて資料の記載方法・内容等の説明まで行う場合には媒介に当たることがあり得るとしています。

金融庁の事務ガイドライン17のⅠ-1-2-2③(注2)。チラシ・パンフレット等の単なる配布、契約申込書の受領・回収、セミナー等における一般的な仕組みの説明が挙げられ、それぞれ説明や確認が一定の範囲を超える場合には媒介に当たることがあり得ると書かれている 画像: 金融庁の公表資料より(出典)

ブースの説明員は、まさにこの「配布」と「説明」を同時に行う立場にあります。F社の場合、説明員が話す内容を次のように分けておくと、法務に見てもらう対象がはっきりします。

🗣️ F社の説明員が話す

  • F社のPOS・予約サービスの機能
  • POS側でオプションを有効にする操作
  • 提携先が登録業者であることと業者名
  • 手続の質問は業者の窓口が答えること

🤝 業者に引き継ぐ

  • 業者との契約・本人確認の手続
  • 業者の手数料と受け取り後の扱い
  • 業者のパンフレットの記載内容の説明
  • 申込書の記載内容の確認

(注2)は、契約申込書の受領・回収についても、誤記・記載漏れの指摘を超えて記載内容の確認等まで行う場合には媒介に当たることがあり得るとしています。ブースで業者の申込書を書いてもらい、説明員が内容をチェックして預かる、という運用は初案に入れないほうが整理しやすくなります。登壇の場合の話す範囲は社外で話す事案の記事で扱っています。

論点② デモで「本物を送る」かを決める

初案のデモは、説明員のスマホから来場者のウォレットへ少額のステーブルコインを送ってみせるものでした。見栄えはしますが、論点が3つ増えます。

1つ目は、オンチェーンの送付は取り消せないことです。宛先を打ち間違えれば戻りません(送付に組戻しがない記事)。2つ目は、来場者に送ると、F社が来場者に電子決済手段を渡す形になることです。配布の扱いは告知の話を超えるため、業者と法務への確認が要ります。3つ目は、デモの画面や動画が会期後も写真・SNS投稿として残ることです。

代わりに、デモ画面であることを常時表示した検証環境や、業者が用意した録画で見せる方法があります。検証用の環境の考え方はテストネットの記事が参考になります。どれを採るにしても、デモ端末の画面にも「デモ画面です」「実際の手続は登録業者が行います」と出しておくと、写真が切り取られたときの誤解を減らせます。

論点③ パネル・のぼりの注記は、離れて見る距離で読める大きさに

パネルは数メートル先から見られます。消費者庁の打消し表示のまとめ(平成30年6月)第2の2⑴アは、打消し表示の文字の大きさについて、手にとって見る表示物か、駅構内のポスターのように離れた場所から目にする表示物かなど、媒体ごとの特徴を踏まえ、実際に目にする状況で適切な大きさで表示する必要があるとしています。

このまとめは景品表示法の一般消費者向けの表示を前提にしたもので、事業者向け展示会のパネルにどう及ぶかを本記事は判断しません。ただ、来場者の店舗がF社のパネルの写真を見て来店客に同じ言い回しをする、写真がSNSで広がる、といった経路を考えると、「対応」の強調表示の近くに、対象プランや開始時期、手続は登録業者が行う旨を、離れて読める大きさで置いておくのが安全側の設計です。

論点④ 名刺・バッジスキャンで得たリードの利用目的と事後メール

展示会の成果はリードの数で測られがちですが、取得の経路によって整理が変わります。

名刺交換。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-3-5は、利用目的の通知等をしなくてよい場合の事例として、一般の慣行として名刺を交換し、利用目的が今後の連絡や、所属する会社の広告宣伝のための冊子や電子メールを送付するものであるような場合を挙げています。

アンケート・申込用紙。同3-3-4は、名刺は本人が任意の簡便な形式で提供するもので、事業者が一定の書式や様式を準備して本人が求めに沿って提供する申込書・アンケート調査票等とは異なると説明しています。後者のように本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示しなければならないと整理されています。ブースのアンケート用紙や来場特典の応募フォームには、利用目的の表示を入れておく必要があります。

主催者のバッジスキャン。来場者バッジを読み取り、主催者から来場者情報を受け取る形は、名刺交換とは経路が違います。通則編3-3-3は、本人への通知又は公表が必要な事例に、個人情報の第三者提供を受けた場合を挙げています。メールについては、総務省・消費者庁の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(平成23年8月)2①3)が、イベント主催者等の第三者を通じて同意を取得する場合に、その第三者とは別の特定の送信者から広告・宣伝メールが送信される旨を利用者が認識できるよう表示していないものは、同意の通知に当たらないとしています。

一方、同ガイドライン3①3)は、名刺などの書面で電子メールアドレスを通知した場合には、通知を受けた者からメールが送られることに一定の予測可能性があると説明しています。初案の「リード全員に一斉送付」は、名刺組とバッジスキャン組を分けずに扱っている点が要確認です。送信者の表示や受信拒否の連絡先など、メール本文の表示事項はメルマガで告知する事案の記事で整理しています。

論点⑤ 提携先のロゴと共同出展の役割分担

業者のロゴをパネルに並べるなら、まず掲載の許可が要ります(他社の社名・ロゴ掲載の記事)。そのうえで展示会固有の論点は、ブースで誰が業者のサービスを説明するかです。

事務ガイドライン17のⅠ-1-2-2③(注1)は、事業者が自らのサービスの顧客を登録業者に送客する場合に、取引の相手方が登録業者であることと、取引等に係る説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示されていれば、独自に情報の追加・説明内容の加工・勧誘・推奨・説明などを行わないなど誘引行為を行っていると評価されない限りにおいて、媒介に至らない行為といえるとしています。初案の「F社のパンフレットに業者の手数料・手続を要約して掲載」は、説明内容の加工に近づかないかを確認したい箇所です。業者の担当者が同じブースに立つ共同出展なら、業者の説明は業者が行い、業者のパンフレットはそのまま置く形が考えられます。

論点⑥ 会期後に残るものを先に数える

ブースは数日で撤収しても、告知は残ります。

会期中:ブースの4つの接点 パネル・のぼり 注記の大きさと位置 デモ端末 本物を送るか 説明員の口頭説明 話す範囲と引継ぎ 名刺・バッジスキャン 取得経路ごとの整理 会期終了・撤収 次の展示会で再利用 写真がSNSに残る デモ動画・画面写真 切り取られて残る 持ち帰られた配布物 来場者の社内で回覧 リード台帳 事後メールの根拠 会期後に残るもの=会期前に「いつまで使うか」を決める対象

図: 架空事案での展示会ブースの接点と、会期後に残るもの(当サイト作成)

パネルは次の展示会や自社のショールームで再利用されがちで、文言が古いまま立ち続けます。配布物は来場者の社内で回覧され、条件が変わっても回収できません。そのため展示会では配布物に確認日を入れ、パネルには「次に使う前に文言を確認する」担当を決めておくのが実務の手当てになります。

出展前に確認すること

✅ 展示会ブースでのステーブルコイン決済告知の出展前チェック

  • トークスクリプトに、自社が話す範囲と、業者の窓口に引き継ぐ質問の一覧が書かれているか
  • ブースで業者の申込書の記載内容を確認・回収する運用になっていないか
  • デモで本物を送るか決め、送らない場合は画面に「デモ画面」と出しているか
  • パネルの注記が、強調表示の近くに、離れて読める大きさで置かれているか
  • アンケート・応募フォームに利用目的の表示があるか
  • 名刺組とバッジスキャン組を分けて、事後メールの送信可否を確認したか
  • 業者のロゴ掲載の許可と、共同出展時の説明の役割分担を書面で確認したか
  • 配布物に確認日を入れ、パネルを再利用する前の文言確認の担当を決めたか

この事案から取り出せること

展示会ブースの告知は、パネルよりも説明員が話す言葉の設計が中心になります。話す範囲をトークスクリプトにし、業者の手続は業者に引き継ぐ。デモは取り消せない送付を避ける方法も検討し、リードは取得経路ごとに利用目的とメールの根拠を整理する。会期後に残るパネル・配布物・リード台帳まで数えておけば、条件が変わったときにどこを直すかが追えます。

よくある質問

展示会のブースでステーブルコインの仕組みを説明すること自体は問題になりますか?

本記事は判断しません。事務ガイドライン17のⅠ-1-2-2③(注2)は、セミナー等における一般的な電子決済手段の仕組み・活用法等についての説明を、事務処理の一部のみを行うに過ぎない場合に媒介に至らない行為といえる場合もある例として挙げています。一方で、媒介に当たるかは個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するとされているため、ブースで話す範囲はトークスクリプトにして法務に見てもらうのが実務的です。

デモでは本物のステーブルコインを送ってみせたほうが伝わりますか?

伝わりやすさはありますが、オンチェーンの送付は取り消せず、来場者のウォレットへ送ると自社が来場者に電子決済手段を渡す形になります。デモ画面であることを明示した検証環境や録画で見せる方法もあり、どの方法を採るかは提携先の登録業者と法務に確認したうえで決めてください。

名刺をもらった相手には、そのまま案内メールを送ってよいですか?

特定電子メールのガイドラインは、名刺などの書面で電子メールアドレスを通知した場合、メールが送られることについて一定の予測可能性があると説明しています。ただし、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先の表示義務は別にかかります。主催者のバッジスキャン経由で受け取ったアドレスは名刺と同じではないため、主催者が来場者にどう表示していたかを確認してください。

提携先の登録業者と共同出展する場合、説明はどちらがするべきですか?

事務ガイドライン17のⅠ-1-2-2③(注1)は、取引の相手方が登録業者であることと、取引に係る説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示されている場合について述べています。共同出展なら、自社の説明員は自社のPOS・予約サービスの話にとどめ、業者の手続に関する質問は業者の担当者に引き継ぐ役割分担が考えられます。その評価は個別に法務へ確認してください。

参照法令・公表資料

社内資料に引用する際は、リンク先の原文と公表日をあわせてご確認ください。法令・ガイドラインは改正されます。

本記事は金融庁・法令等の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、投資助言・法務助言・税務助言に代わるものではありません。 法令や制度の内容は改正されることがあり、個別の取引における取扱いは事実関係により異なります。実務判断にあたっては原文および貴社の法務・会計・税務の専門家にご確認ください。