金融庁の警告書を1枚読む｜無登録業者リストの更新は令和7年に0件だった

取引先や提携先の確認で金融庁の無登録業者リストを開いたことがある担当者は、そこそこいると思います。ただ、リストの1行を見て終わっている場合がほとんどではないでしょうか。実は、その1行の裏には警告書という1枚の文書があり、そちらにはリストの1行には出てこない情報が載っています。

当サイトは2026年9月21日に、金融庁が公表している警告書1枚と、無登録業者リストの2本（海外版・国内版）を開いて突き合わせました。分かったことを先に書きます。リストへの掲載と警告書の発出は別々の手続きではなく、同じ事実の別表現です。ただし、リストの1行と警告書1枚では、書かれている情報の量が違います。そしてもう1つ、リストの更新は連続しません。令和7年（2025年）の掲載は0件でした。

「リストに載る」と「警告書が出る」は、同じ事実の別表現

まず、両者の関係を公表資料の記載から確認します。無登録業者リストの冒頭、留意事項の1つめにこう書かれています。

掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反し、無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認できた者です。そのため、掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

読み方は2つあります。1つは後半で、掲載がないことは何かの確認にならないという点です。これは無登録業者リストで取引先を確認できるかを整理した記事で扱いました。

もう1つが前半です。リストに載っているのは、警告書を発出した相手です。つまり掲載の母集団は警告書の発出先であり、リストの1行ごとに、対応する警告書が存在していることになります。リストは警告書の索引にあたる、と考えると構造が掴めます。

警告書1枚を開くと、リストの1行にはない4つが出てくる

ここからは実物で確認します。直近に公表された警告書を1枚開きました。金融庁の新着情報でも、この公表は令和8年9月1日の欄に並んでいます。

画像: 金融庁の公表資料より（出典）

この1枚から、リストの1行には現れない情報が4つ出てきます。順に見ていきます。

(a) 日付が日単位で出る

公表文の右上には「令和８年９月１日 金融庁」とあります。リストの掲載時期欄が月止まりなのに対し、警告書には日付があります。社内の稟議書や報告書に「いつの公表か」を書くとき、月しか書けないのと日付まで書けるのとでは、後から追跡できる精度が変わります。

(b) 根拠が書いてある

本文の冒頭は次のとおりです。

無登録で暗号資産交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係１６．暗号資産交換業者関係Ⅲ－１－６（２）②に基づき、本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。

ここで示されている根拠は事務ガイドラインです。事務ガイドラインとは、行政が監督や検査を行う際の着眼点や取扱いを整理した内部の指針で、法令そのものではありません。リストの留意事項には資金決済法第63条の2という条文が出てきますが、それは違反の対象として挙げられているものであり、警告と公表という行為の根拠として文書に書かれているのは事務ガイドラインのほうです。

この違いは、社内で文書の位置づけを説明するときに効きます。「金融庁から処分が出た」という要約と、「事務ガイドラインに基づく警告が行われ、その事実が公表された」という要約では、受け取る側の反応が変わります。公表資料に書かれているのは後者の形です。

(c) 過去形で書かれ、現在性は明示的に否定される

内容等の欄はこうです。

インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの

末尾は「行っていた」で、現在形ではありません。さらに文書の下部には脚注があります。

※ 上記は、インターネット上の情報に基づいて記載しており、「業者名等」「所在地」は、現時点のものでない可能性があります。

つまり、この文書が述べているのは過去のある時点で確認された事実であり、文書自身が、記載内容の現在性を明示的に否定しています。審査で参照するときは、「この記載がある＝いまそうである」とは読めない、という前提が必要になります。

(d) 窓口の課名が出る

文書の末尾には連絡・問い合わせ先が記載されています。

金融庁 資産運用・保険監督局 暗号資産・ステーブルコイン課 暗号資産モニタリング室 ℡０３－３５０６－６０００（代表）

ここに出てくる暗号資産・ステーブルコイン課は、2026年8月7日施行の組織再編で新設された課です。再編の中身は金融庁に暗号資産・ステーブルコイン課が新設された件で扱いました。組織図の記事として読んだ課名が、実際の公表文書の連絡先欄に現れているという確認例になります。

実務的には、新旧の組織名を引用した社内文書の棚卸しが済んでいるかどうかを点検する材料になります。古い室名で社内資料に書かれていた窓口が、いまはこの課・この室の名前で公表文に出ている、という対応が1枚で確認できるためです。

なお、この警告書の業者名等の欄には「代表者 不明」と記載されています。相手方の代表者が特定できていない状態でも、警告書の発出と公表は行われているということです。取引先審査の側から見ると、代表者名が取得できない相手をどう扱うかという論点に直結します。公表資料から言えるのはここまでで、自社の基準をどう置くかは各社の判断になります。

更新は連続しない——令和7年の掲載は0件だった

次に、リスト全体の時間軸を見ます。当サイトは海外版・国内版の両方について、「掲載時期」欄の値を集計しました。結果として、令和7年（2025年）の掲載は海外版・国内版のいずれにも1件もありません。直近の掲載は令和6年11月の5件で、その次が令和8年9月の1件です。令和7年を丸ごとまたいで、約1年10か月ぶりの更新ということになります。

ここに挙げた商号は金融庁の公表資料にそう記載されているという事実の引用であり、当サイトがそれらの事業者について評価や判定を行うものではありません。また、リスト全体の件数や商号の数え直しについては先の記事で扱っており、本記事で新たに主張するのは掲載時期の分布についてのみです。

図: 無登録業者リストの掲載時期に空いた約1年10か月の間隔（当サイト作成）

この事実が実務に効くのは、審査を定期的に回している会社です。四半期ごと、あるいは半年ごとに取引先や掲載先を突合している場合、リスト突合だけで設計された審査は、更新がない期間もずっと同じ答えを返し続けます。前回と同じ「該当なし」が返ってきたとき、それは審査対象の状況を確認した結果ではなく、参照先が動いていないという結果かもしれません。両者は記録の上では区別がつきません。

結論はシンプルです。審査は「リストに載っているか」ではなく、「自社が何を根拠に可とするか」で設計するしかありません。リストに載っていないから可、は審査基準として成立しません。確認の向きを反転させ、登録一覧に掲載があるかを見るほうが結論が出る、という整理は登録業者を役割ごとに数えた記事でも触れています。

事案：家計・ポイント管理アプリが、提携枠の棚卸しで前回と同じ答えを受け取る

以下は公表資料をもとに構成した想定事案です。実在の企業・案件ではありません。

①既存事業と既存ユーザー。生活者向けの家計・ポイント管理アプリを運営する事業会社があります。会員数は数十万人規模で、銀行口座やカードの利用明細を集約し、ポイントの有効期限を通知するのが主な機能です。ユーザーは20代から50代の家計管理層で、金融の専門知識を前提にしていません。アプリ内には「提携サービス」の紹介枠があり、保険の見直し、格安SIM、電力の切り替えなどが並んでいます。掲載先の見直しは半年に1回の棚卸しで行う運用です。

②やろうとしていること。この会社はいま、暗号資産・ステーブルコイン関連の外部サービスを提携枠に載せるかどうかを検討しています。そこで、これまで使ってきた審査基準を作り直すことにしました。現行の基準には「金融庁の無登録業者リストに掲載がないこと」という行が入っており、棚卸しのたびに担当者がリストを開いて突合し、「該当なし」と記録してきました。

ところが今回、担当者が前回の記録を見返して手が止まります。前回も、その前も、答えは同じ「該当なし」でした。そして調べてみると、令和7年はリスト自体の掲載が0件です。つまり、その期間に何回棚卸しをしても、この項目は必ず同じ答えを返していたことになります。「変化なし」と書いてきた記録は、審査対象に変化がなかったことの確認ではなく、参照先が更新されていなかったことの記録だったかもしれません。

③登録業者との役割分担。整理すると、この会社が担う範囲は限られています。暗号資産やステーブルコインの売買・交換、口座開設、本人確認、約款の提供、取引に関する問い合わせ対応は、登録を受けた事業者の側が担います。この会社が担うのは、自社アプリの面に誰の名前を載せるかを決めることと、載せた表示に責任を持つことです。

どの一覧で何を確認するかも決めておく必要があります。暗号資産交換業者登録一覧と電子決済手段等取引業者登録一覧は、掲載があることを確認するための資料です。無登録業者リストは、掲載がないことの確認には使えません。そして、掲載後に相手の登録状況が変わったとき誰が気づくのかという論点が残ります。半年に1回の棚卸ししか仕組みがなければ、最大で半年間、誰も気づきません。ここは棚卸しの頻度を上げるのか、掲載を止める条件を契約側に書いておくのか、どちらかを選ぶ話になります。用語の定義は用語集にまとめています。

④想定される告知・導線の具体像。提携枠に表示されるのは、サービス名、短い説明文、遷移ボタン、そして枠の下に置く注記です。審査を通らなかった相手には、その旨を伝える回答文が必要になります。ユーザーに対しても、この枠が何であって何でないのか（自社が取引の当事者ではないこと、提携枠の掲載が推奨を意味しないこと）を説明する必要があります。

なお、特定の提携先が資金決済法上どう評価されるかについて、当サイトでは該当性の判断をしません。金融庁は事務ガイドラインにおいて、この種の該当性は個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであるとの考え方を示しています。

この記事で書けること、書けないこと

線を引いておきます。

書けるのは3つです。第1に、リストへの掲載と警告書の発出は同じ事実の別表現であり、その旨がリストの留意事項に記載されていること。第2に、リストの掲載時期欄は月までしか示さないのに対し、警告書の現物には日付・根拠・過去形の記述・窓口の課名が記載されていること。第3に、海外版・国内版の掲載時期欄を集計すると、令和7年の掲載は0件であり、令和6年11月の5件の次が令和8年9月の1件であることです。いずれも2026年9月21日に当サイトが公表資料を開いて確認した内容です。

書けないのは、特定の事業者についての評価や該当性の判断です。当サイトが行っているのは公表資料に書かれている事実の整理までで、評価は加えていません。あわせて、掲載が0件だった期間の行政の活動について推測することもしません。公表資料に記載がないためです。

そのうえで、いま着手できることは残ります。審査基準のうち、答えが自動的に「該当なし」になる項目を洗い出し、それを合格条件から外すこと。これは制度の動きを待つ必要のない作業です。公表資料は随時更新されるため、社内資料に転記する際は、どの資料をいつ開いて確認したのかを必ず併記してください。当サイトの整理も、確認日である2026年9月21日時点の断面にすぎません。