業務委託の報酬をステーブルコインで払うと募集告知に書く前に｜フリーランス法の募集情報と取引条件の明示

業務委託の報酬を、銀行振込に加えて「ステーブルコインでも受け取れる」と募集ページやSNSの募集投稿に書きたい——こうした相談では、送金の仕組みより先に発注時に何を明示するかと、募集告知の文面を正確かつ最新に保てるかの2点を確認する必要があります。

先に用語を一言ずつ定義します。フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、従業員を使用しない個人や一人法人（特定受託事業者）に業務委託する事業者に、取引条件の明示などを義務づける法律で、2024年11月1日に施行されました。電子決済手段は、資金決済法上のステーブルコインの区分です。電子決済手段等取引業者は、その売買や管理などを業として行うために登録を受けた事業者です。

事案：海外在住のイラストレーター・翻訳者にも発注するゲーム制作会社が、受取手段を募集告知に書く

以下は当サイトが作成した架空の匿名事案で、実在の企業とは関係ありません。

①既存事業と既存の委託先。B社はスマートフォン向けゲームを開発する制作会社で、キャラクターイラストやテキストの翻訳を、国内外の個人のイラストレーター・翻訳者に業務委託しています。報酬は納品・検収後に銀行振込で支払ってきました。

②やろうとしていること。海外在住の委託先から「着金まで日数がかかる」という声があり、報酬の受取手段に円建てのステーブルコインを選べるようにしたいと考えています。新規の委託先は自社サイトの募集ページとX等の募集投稿で集めているため、そこに受取手段を書きたい、という相談です。

③登録業者との役割分担。B社はステーブルコインを自ら保有・管理せず、送付や換金は電子決済手段等取引業者等の登録業者の手続で行う形を想定しています。B社は報酬額を決めて支払う側です。

図: 架空事案の役割分担と、制作会社の名前で出る3つの文書（当サイト作成）

④想定される告知・導線。受取手段を足すと、次の3つの文書に手が入ります。

論点①　発注時の明示：規則が列挙する「金銭以外の支払方法」

第3条は、業務委託事業者が業務委託をしたときは、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、給付の内容・報酬の額・支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示しなければならない、と定めています。この義務は、従業員を使用しない発注者も含む業務委託事業者全体にかかります。

明示事項を定めるのが公取委規則第1条第1項です。第7号が「報酬の額及び支払期日」、第8号から第11号が金銭以外の支払に関する事項で、対象は手形の交付、一括決済方式、電子記録債権、そして第11号の資金移動業者の口座への資金移動（資金移動業者の名称と資金移動に係る額）です。e-Gov法令検索の現行版で、規則の中に「電子決済手段」の語は見当たりませんでした（2026年10月17日確認）。

画像: 厚生労働省掲載のフリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレットより（出典）

公取委のQ&Aも同じ整理です。Q31は「金銭以外の方法で報酬を支払う場合」に該当する支払手段として上記4つを挙げ、Q30は、報酬はできる限り金銭（金融機関口座への振込を含む）で支払い、金銭以外の方法は委託先が報酬を容易に現金化できるなど利益が害されない方法でなければならない、としています。Q30は振込手数料を報酬から差し引くことは報酬の減額として問題になる、とも述べています。

つまり、電子決済手段での支払を明示事項の上でどう扱うかは、規則にもQ&Aにも直接の記載がありません。B社が先に決めておくべきなのは、少なくとも次の3点です。

• 報酬の額を円で確定させるのか、受取時の数量はいつの時点で決まるのか
• 送付や換金にかかる手数料をどちらが負担するか
• 受取手段は委託先の選択制で、銀行振込も常に選べるのか

これらを明示書面にどう書くか、そもそも書面上どの支払方法として扱うかは、弁護士に確認する論点です。手数料の種類の切り分けはステーブルコインの手数料3種類、受取額をどちらの単位で確定させるかは海外委託先への支払い事案で整理しています。

論点②　募集ページとSNS投稿：正確かつ最新に保つ

第12条第1項は、特定業務委託事業者（従業員を使用するなどの発注者）が、広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないと定め、第2項で正確かつ最新の内容に保つことを求めています。対象の事項は施行令第2条で、業務の内容、場所・期間・時間、報酬に関する事項、契約の解除、募集を行う者に関する事項の5つです。

厚労省のあらましは、報酬に関する事項の具体例として報酬の額・支払期日とともに支払方法を挙げています。「ステーブルコインで受取可」は、この募集情報の一部として書かれることになります。

方法の範囲について、公取委のQ&A（Q84）は、SNS等のメッセージ機能を含む電子メール等や、自社のホームページ、クラウドソーシングサービス等のデジタルプラットフォームを挙げています。Q87は、媒体を運営する他の事業者に募集を委託した場合も対象になり、誤った表示を認識したら訂正を依頼し、訂正されたか確認しなければならない、としています。

さらに厚労省は2024年12月18日付の通知で、募集を行う者の氏名・名称、住所、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬の6事項を欠く募集情報は誤解を生じさせる表示に当たる、との解釈を示しました。字数の限られるSNS投稿ほど、ここが抜けやすくなります。

最後の「時点」は、あらましが正確かつ最新に保つ措置の例として、募集を終了・変更したら速やかに情報の提供を終了・変更すること、情報の時点を明らかにすることを挙げているためです。登録業者の対応銘柄や手数料は業者側の都合で変わり得るので、募集ページは条件の正本として時点つきで管理し、SNS投稿は正本へ誘導する設計にすると食い違いを減らせます。募集を変えるときの更新手順は、次の順に固めます。

社員が個人のSNSで募集を拡散する場合の扱いは、社員の個人SNSと告知の事案も参考になります。

論点③　雇用との境界：賃金なら別の制度になる

同じ募集で業務委託と雇用が混ざると、ルールが入れ替わります。労働基準法第24条は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています。例外の一つが賃金のデジタル払いで、厚労省の解説ページは、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への支払いが可能になったと説明し、現金化できないポイントや暗号資産での賃金支払いは認められないと明記しています。当サイトが確認した同ページと関連資料には、電子決済手段への直接の言及はありませんでした。

どちらに当たるかは契約の名称では決まりません。公取委のQ&A（Q5）は、契約の形式や名称にかかわらず個々の働き方の実態に基づいて「労働者」に該当するかが判断され、労働者と認められる場合はフリーランス法ではなく労働基準法等が適用される、としています。Q89は、フリーランスの募集なのに労働者の募集と誤解させる表示は職業安定法第5条の4違反となる可能性がある、とも述べています。募集ページで「業務委託」であることを明示するのは、この点でも欠かせません。

論点④　支払側の経理：円換算の時点を先に決める

一般的な整理として、支払側では報酬の円建て額と、支払に使ったステーブルコインの数量・支払日時を記録し、どの時点のレートで円換算するかを社内で統一しておく必要があります。委託先が個人の場合の源泉徴収の要否は、報酬の種類や委託先の居住地によって扱いが分かれます。会計処理の基礎はステーブルコインの会計と税務で扱っていますが、個別の取扱いは顧問税理士に確認してください。

この事案から取り出せること

報酬の受取手段を足す検討は、送金の技術より3つの文書の整合が仕事の中心になります。第3条の明示書面は規則が列挙する支払方法との関係を弁護士と詰め、第12条の募集ページとSNS投稿は、受取条件を時点つきの正本で管理して速やかに直せる体制を先に作ります。業務委託か雇用かは実態で判断されるため、募集の段階で混同させない書き方も欠かせません。