ステーブルコイン決済の導入事例ページに載る・書く｜効果数値・値引き・掲載終了の扱い

ステーブルコイン決済を導入した事業会社には、取引先から「導入事例として紹介させてほしい」という依頼が来ることがあります。依頼元は、決済画面を連携した業務SaaSのベンダーだったり、決済代行会社だったり、提携した登録業者だったりします。逆に、自社が決済や業務のSaaSを提供していて、顧客がステーブルコイン決済を始めたことを自社サイトの導入事例として書きたい立場もあります。

本記事は、この「載る側」と「書く側」の両方から、導入事例ページ（ケーススタディ）に固有の論点を整理します。顧客が語る効果数値は誰の表示になるか、値引きと引換えの掲載をどう考えるか、登録業者の事例ページに載るときの論点、掲載をやめるときの更新です。取材記事やタイアップ記事との違いは取材記事とタイアップ記事の記事、他社の社名・ロゴを載せる許可は社名・ロゴの3つの許可の記事で扱っているので、ここでは繰り返しません。

用語を一言ずつ。ステーブルコインは法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな決済手段で、日本では資金決済法上の「電子決済手段」等として整理されています。電子決済手段等取引業者（以下、登録業者）は、その売買や管理などを業として行うため登録を受けた事業者です。ステルスマーケティングは、事業者の広告であるのに第三者の意見のように見せる表示で、令和5年内閣府告示第19号により景品表示法上の不当表示に指定されています（2023年10月1日施行）。ほかの用語は用語集にまとめています。

事案：会員制オンライン講座のR社と、決済連携SaaSのS社

以下は当サイトが作成した架空の事案で、実在の企業とは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー。R社は、個人会員向けのオンライン語学講座を運営しています。会員の多くは国内の一般消費者で、支払いはクレジットカードが中心です。S社は、R社が使っている会員管理・決済連携のSaaSを提供するベンダーです。

②やろうとしていること。R社は半年前、S社の決済連携機能を通じて、月謝をステーブルコインで払えるオプションを加えました。最近、S社と、提携先の登録業者T社の両方から、導入事例ページへの掲載を依頼されています。S社は掲載に協力してくれた顧客に、翌年度の利用料を値引きする制度を設けています。

③登録業者との役割分担。R社とS社は、ステーブルコインを自ら保有・管理しません。会員がT社と結ぶ契約、本人確認、ウォレットの扱い、それらの問い合わせはT社が担う想定です。この線引きの法的な評価は別途確認が要ります。

④想定される告知・導線の具体像。関係者の初案は次の3面です。

事例ページは掲載した事業者の表示

最初に押さえたいのは、導入事例ページが誰の表示かです。消費者庁の「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」（令和5年3月28日 消費者庁長官決定。以下、運用基準）第3の2⑵オは、事業者自身のウェブサイトにおける表示を、事業者の表示であることが明瞭な例に挙げています。S社のサイトにあるR社の事例は、S社の表示として準備するのが出発点です。

画像: 消費者庁の公表資料より（PDF 9〜10頁を当サイトで連結・出典）

ただし同じオの(ｱ)は、自社サイトであっても、特定のページが専門家や一般消費者などの第三者の客観的な意見のように見え、実際には事業者が依頼・指示して特定の内容を表示させた場合には、事業者の表示であることを明瞭に表示しなければならないとしています。(ｲ)はその表示例として「弊社から○○先生に依頼をし、頂いたコメントを編集して掲載しています。」を挙げています。インタビュー形式の事例ページは、まさに顧客の声に見えるページです。S社が取材し、発言を編集して載せるなら、その旨をページ内で示す形が整理しやすくなります。

似た論点に「お客様の声」があります。運用基準 第2の2⑴キは、第三者の表示を恣意的に抽出せず、内容を変えずにそのまま引用する場合を、その部分が事業者の表示とならない例に挙げています。消費者庁の「ステルスマーケティングに関するQ&A」のQ10も、好意的な回答だけを選んで引用する場合は事業者の表示に当たるとしています。取材して編集する事例ページは、この「そのまま引用」の型には当てはまりにくいと考えておくのが安全側です。

なお、告示と景品表示法第5条は一般消費者を基準に組み立てられています。法人向けSaaSの事例ページが一般消費者向けの表示に当たるかは、運用基準に名指しの記載がなく、本記事は判定しません。T社のように個人の利用者も読む事例ページは、一般消費者が目にする前提で準備しておくのが無理のない形です。

効果数値は「載せた側の数字」になる

事例ページで最も目を引くのは「決済関連コストが○%下がった」のような数値です。発言したのはR社の役員でも、S社のページに載れば、S社のサービスの効果をS社が示す表示として扱われるのが出発点です。景品表示法第7条第2項は、表示が優良誤認表示（第5条第1号）に当たるかを判断するため必要があるとき、表示をした事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出しないときは同号の表示とみなすと定めています。

最後の行は見落とされがちです。一部の会員だけで試している段階の数値を「導入効果」として見出しに置くと、段階の表現と数値の両方で読み手の受け取り方がずれます。発表時の段階表現は発表の段階表現を数えた記事で整理しています。事例ページでは「実証段階の試算」と書き添え、本番に移ったら数値を差し替える運用にしておくと、後の更新もしやすくなります。

値引き・謝礼と引換えの掲載

S社のように、事例掲載に協力した顧客へ値引きを用意する制度は珍しくありません。運用基準 第2の1⑵イの（注）は、事業者が第三者の表示に対して支払う対価について、金銭や物品に限らず、対価性を有する一切のものが含まれるとしています。値引きも対価として見られうる前提で考えます。

参考になるのはQ&AのQ6です。口コミ投稿を条件にサービスを割引価格で提供する場合、内容の指示がなく割引程度の対価であれば、通常は事業者の表示に当たらないとしています。一方、評価の星の数や、品質・価格などを推奨するコメントを条件にする場合は、事業者が内容を決定しているとして事業者の表示に当たるとしています。

事例ページそのものは掲載側の表示なので、値引きがあってもなくても扱いは大きく変わりません。論点になりやすいのは、値引きの条件に「R社のSNSでも紹介すること」「推奨の一文を入れること」を含める場合です。契約書や依頼メールの文言を、法務に見てもらう対象にしておきます。

登録業者の事例ページに載るとき

T社の事例ページは、表示の観点では、T社のサイトにあるT社の表示です。ステーブルコイン決済ならではの論点は、その前後にR社が何をするかにあります。

図: 導入事例が載る3つの掲載面と、それぞれの確認論点（当サイト作成）

1つは、R社の発言の範囲です。インタビューでR社の役員が「T社のアプリなら簡単に始められます」と申込手順まで語ると、業者の説明をR社が肩代わりしているように読めます。業者の手続や条件の説明はT社の原文に任せ、R社は自社の導入の経緯と運用の話にとどめる、という分担を原稿確認の段階で決めておくと整理しやすくなります。

もう1つは、R社の自社サイトでの紹介です。事務ガイドライン17のⅠ－１－２－２③（注１）は、インターネット上の表示等を用いて特定の者に誘引行為を行っていると評価できる場合は、表示等を含めた一連の行為が媒介に当たり得るとしています。同じ（注１）は送客について、取引の相手方が登録業者であることと、説明等が登録業者により提供されることがあらかじめ明示され、独自に情報の追加・説明内容の加工・勧誘・推奨等を行わない限りにおいて、媒介に至らない行為といえるとしています。（注２）は、登録業者のサイトへの単なるリンクの設定などを「紹介」の例に挙げています。初案のように事例の紹介とT社の申込ページへのリンクを同じ画面に並べるなら、紹介文で独自の説明を足していないか、業者が説明を提供する旨を明示しているかを、法務と配置ごと確認してください。

掲載許諾から掲載終了までの段取り

載る側と書く側で、同じ段取りを逆から見ることになります。ロゴの使用条件は前掲の社名・ロゴの記事に譲り、事例ページに固有の手順を並べます。

取材記事では、媒体の自主的な編集を損なわないよう事前確認を事実誤認の指摘にとどめるのが一つの線でした。事例ページは事情が違います。もともと掲載側の表示なので、載る側が原稿に意見を言うこと自体は問題になりにくい一方、載る側が直した発言も含めて掲載側の表示になります。直した結果が顧客の自発的な声に見えるなら、表記で補うという順序です。

掲載終了も段取りに入れておきます。Q&AのQ20は、告示施行前に行われた投稿でも、施行後も継続して表示されていれば、事業者の表示であることが明瞭でない場合は行政処分の対象となる可能性があるとしています。事例ページも、載っている間は表示が続きます。R社がステーブルコイン払いをやめた、T社との提携が終わった、担当役員が退任した、という変化があっても、ページは自動では変わりません。

この事案から取り出せること

導入事例ページは、顧客の声に見えても掲載した事業者の表示です。この一点から、効果数値の根拠は掲載側が持つ、編集した発言はそう示す、値引きの条件に発言内容を結び付けない、という扱いが順に決まります。ステーブルコイン決済ではそこに、登録業者の説明を誰が担うかという論点が重なります。載る側も書く側も、掲載面ごとの台帳と数値の算定シートを先に作り、終わらせ方まで決めてから法務・弁護士に見てもらえば、判断を仰ぐ対象がはっきりします。