ステーブルコインの凍結機能とは｜発行者が送付を止める仕組みと受け取る企業の確認点

ステーブルコインには、発行者が特定のアドレスの送付を止められる設計のものがあります。いわゆる凍結機能です。企業の担当者にとっての論点は、技術の仕組みそのものよりも、「受け取ったはずの残高が動かせなくなる場面が規約上ありうる」という点にあります。

本記事は、2026年6月時点の内閣府令と金融庁の公表資料、そしてUSDCとJPYCの発行者の規約を原文で確認し、凍結機能が何を止めるのか、受け取る事業会社が何を決めておくべきかを整理します。特定の銘柄の良し悪しを評価するものではありません。

ステーブルコインの凍結機能とは——発行者が特定アドレスの移転を止める仕組み

凍結機能とは、発行者が特定のウォレットアドレス（ブロックチェーン上で残高を受け取る口座番号に当たる識別子）を指定し、そのアドレスを送り手または受け手とする移転を止める仕組みです。英語の規約では「blocklist」「access denial」などと呼ばれます。仕組みは、トークンの残高と送付を管理するスマートコントラクト（ブロックチェーン上で動くプログラム）の中に組み込まれています。

Circleが公表している「Circle Stablecoin Access Denial Policy」は、この仕組みを具体的に説明しています。Circleは、自社のステーブルコインが発行されているすべてのブロックチェーンで、個別のアドレスについて送受信を止める能力を持つと記載しています。止められたアドレスは送受信ができなくなり、そのアドレスが管理する残高はすべてオンチェーンで移転できなくなるとしています。一方で、個々のトークン単位で止めることはできないとも明記しています。止める単位はアドレスです。

ここで押さえておきたいのは、「止める」主体が一つではないことです。

図: ステーブルコインの移転を止める二つの層（内閣府令と金融庁の公表資料をもとに当サイト作成）

上の層は発行者がコントラクトで止めるもので、どの事業者のサービスを経由した送付かに関係なく効きます。下の層は、電子決済手段等取引業者（ステーブルコインの売買・交換や管理・送付を業として行う登録業者）が、自社のサービスの中で行う取引を止めるものです。企業が「凍結」という言葉を聞いたときは、どちらの層の話なのかをまず切り分けると、確認先を取り違えずに済みます。

日本の制度ではどう整理されているか（2026年6月時点）

e-Gov法令検索で、2026年6月1日施行の改正を反映した版（2026年6月23日時点）を確認しました。

まず登録業者自身の措置です。電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第30条第1項第2号は、捜査機関等から詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為の疑いがあると認めるときに、取引の停止等を行う措置を講じることを登録業者に求めています。

次に発行者側です。同項第5号は、外国電子決済手段（外国の法令に基づいて外国で発行された電子決済手段）のうち、イ・ロ・ハの要件のいずれかを満たさないものなどを取り扱わないための措置を求めています。そのハが、「当該外国電子決済手段を発行する者において、当該外国電子決済手段に係る取引の停止等を行う措置を講ずることとされていること」です。犯罪行為の疑いがあるときに発行者が取引を止める手当てを持っていることが、海外発行のステーブルコインを国内の登録業者が扱うための要件の一つになっている、と整理されています。

国内の発行者についても、資金移動業者に関する内閣府令第31条第1号が、犯罪行為の疑いがあると認める場合に為替取引の停止等を行う措置を講じることを求めています。

この趣旨は、金融庁が2023年5月26日に公表したパブリックコメント回答（電子決済手段等関係）のNo.21に書かれています。金融庁は、国内の発行者にも、自らが発行する電子決済手段が犯罪行為に利用されていると疑われる場合に移転及び償還を停止するための態勢を求めていると説明しています。そのうえで、登録業者による取引の停止等のみでは、犯罪行為に利用された疑いのある電子決済手段の移転を完全には止められず、AML/CFT（マネー・ローンダリングとテロ資金供与の対策）の観点で不十分と考えられる、としています。さらに、外国電子決済手段の発行者が講ずべき措置の例として、疑いのある外国電子決済手段の移転及び償還の停止や、犯罪行為に利用されていると疑われるアドレスに記録されている外国電子決済手段の移転及び償還の停止を挙げています。

発行者は規約で何と書いているか——USDCとJPYCの記載

2026年10月15日に、CircleとJPYC株式会社の公式の規約を確認しました。

CircleのUSDC Terms（Last Updated: December 12, 2025）は、「Blocked Addresses & Forfeited Funds」の項で、Circleが単独の裁量により違法な活動などに関連しうると判断したUSDCアドレスを「ブロック」する権利を留保すると定めています。また、ブロックされたアドレスにUSDCを送った場合、またはそこから受け取った場合には、そのUSDCを凍結しうるとしています。続く「Blocklisting」の項は、ブロックリストに関する方針に従って、オンチェーンでアドレスとの間の移転をブロックする権利を定めています。

その方針がAccess Denial Policyです。原則として個別アドレスの送受信は止めないとしたうえで、例外を3つに分けています。ネットワークの安全性への脅威がある場合（特権鍵の侵害など）、米国・フランスの当局や裁判所などからの法令・命令に従う場合、そして裁判所命令を待つ間の緊急の法執行要請や制裁関連の政府要請などの場合です。解除についても、当局などから正式な確認があった場合に解除しうると記載しています。

JPYC株式会社の利用規約（資金移動業）は、第10条第5項で、捜査機関等から詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがある場合に、ウォレットアドレスを指定し、そのアドレスを移転元ないし移転先とするJPYCの移転を制限する措置を講じることがあると定めています。同じ事情がある場合には償還に応じない旨も、第19条第2項第10号にあります。この2つの条項は、2026年10月15日に確認した版と、2026年1月時点でウェブアーカイブに保存された版の双方に同じ文言で載っていました。

受け取る事業会社にとって何が起きうるか

規約の記載から読み取れるのは、凍結が送り手だけの問題ではないことです。CircleのUSDC規約は、ブロックされたアドレスから受け取った場合にもそのUSDCを凍結しうると書いています。つまり、受け取る側にとっても、着金を確認した残高が移転も償還もできない状態になりうることが規約上の前提になっています。

ここから先は技術ではなく、契約と経理の問題です。取引先が送付した時点で支払が済んだとみなすのか、自社が着金を確認し、その残高を動かせることを確かめた時点とするのか。この点が契約書や利用規約に書かれていないと、凍結が起きたときに売掛金の扱いが宙に浮きます。

また、登録業者の口座で受け取るのか、自社で管理するウォレットで直接受け取るのかによって、連絡が届く経路も変わります。登録業者の口座で受け取る場合は、業者自身の取引停止の措置もかかり、業者から連絡が来る経路を契約で確認できます。自社管理のウォレットで受け取る場合は、発行者が移転を止めても、自社に知らせる窓口が契約上ない可能性があります。

事案：海外の顧客から月額利用料を受け取る国内のSaaS企業

以下は、論点を具体化するための架空の事案です。実在の企業・取引を示すものではありません。

①既存事業と既存ユーザー——業務管理のクラウドサービスを国内外の中小企業に提供している会社です。海外の顧客は、月額利用料を毎月の銀行送金で支払っています。

②やろうとしていること——海外の顧客の一部から要望があった、ドル建てステーブルコインでの月額利用料の受け取りを始めます。受け取りは自社管理のウォレットではなく、自社が口座を持つ登録業者の口座で行う方針です。

③登録業者との役割分担——取り扱う銘柄とチェーンの判断、口座の管理、犯罪行為の疑いがある取引の停止は登録業者の役割です。発行者による移転の停止は発行者の判断です。自社は、請求・入金の確認・消込と、顧客への案内を担います。

④想定される告知・導線の具体像——請求書と支払案内のページには「当社が受け取れるのは、当社が口座を持つ登録業者が取り扱う銘柄・チェーンのみ」と記載します。あわせて、「送付元アドレスが発行者の規約により移転制限の対象となっている場合など、着金を確認できないことがあり、その場合は銀行送金で改めてお支払いいただく」旨を明記します。利用規約には、支払の完了を「登録業者の当社口座への着金を当社が確認した時点」と定めます。サポートのFAQには、着金が確認できない場合の問い合わせ先と、当社からは発行者の判断の理由を説明できないことを書いておきます。

この事案の要点は、凍結を「起きない前提」にも「頻繁に起きる前提」にもせず、起きた場合の扱いだけを先に文書で決めていることです。

実務への示唆——社内と社外で確認すること

社内で動くのは、経理・財務、法務、カスタマーサポートまたは営業の3者です。社外の相手は、口座を持つ登録業者と、必要に応じて弁護士・税理士です。発行者の規約は公表されているので、まず自社で原文を読んでから業者に質問するのが順序です。

凍結が起きた場合の契約上の扱いは弁護士に、会計・税務の処理は税理士・監査法人に確認してください。用語に迷ったときは用語集もあわせてご覧ください。