RWA・セキュリティトークンの国内発行事例｜発行体目線で座組と動機を整理

「自社の不動産や設備をトークン化して資金を調達できないか」——RWA（現実資産のトークン化）が経営会議の議題に上がり、実例を調べ始めた担当者向けに、本記事では国内のセキュリティトークン（ST／制度上は電子記録移転有価証券表示権利等）の発行事例を発行体、つまり資金を調達する側の目線で整理します。制度の全体像はRWA（現実資産のトークン化）とはにまとめているため、ここでは「どんな資産が、誰の座組で、なぜトークン化されているのか」に絞ります。

国内STの発行規模：2025年度は25銘柄・約1,957億円

まず規模感を公表統計で押さえます。日本証券業協会は日本STO協会と共同で「電子記録移転有価証券表示権利等の取扱状況等について」を毎月公表しています。2026年7月1日公表版（2026年5月分まで収録）による年度別の発行実績は次のとおりです。

出典: 日本証券業協会「電子記録移転有価証券表示権利等の取扱状況等について」（2026年7月1日公表）。募集・売出しおよび私募・私売出しの合計。金額は億円単位に丸めています。

日本証券業協会が調査した「トークン化有価証券」と、日本STO協会が調査した「電子記録移転権利」を合算した数字です。年間2,000億円弱は市場全体から見れば小さい水準です。もっとも銘柄数は2024年度の17銘柄から2025年度は25銘柄に増えており、内訳を見ると発行の型がいくつかに分かれていることが分かります。

何がトークン化されているのか：受益証券発行信託が中心

2025年度の内訳を見ると、器の偏りがはっきりします。

出典: 同統計の月次データを種別ごとに集計。上表と同じ基準（募集・売出しおよび私募・私売出し）のため、合計は約1,957億円になります。金額は億円単位に丸めています。

中心は受益証券発行信託、つまり資産を信託に入れて、その受益権をトークンに表示する形です。BOOSTRYが金融庁の研究会に提出した2023年6月の資料では、証券化商品について「原簿で管理でき、信託銀行が関われる」ため受益証券発行信託が多いと整理されています。一方で同資料は、このスキームには「構造的に信託報酬が高い」課題があること、有望とされる合同会社・匿名組合（GK-TK）等のスキームには第三者対抗要件や税制の課題があることも挙げています。器の選択は、実務のやりやすさとコストのトレードオフです。

なお金融庁の登録手続ガイドブックでは、電子記録移転権利は金融商品取引法第2条第3項により第一項有価証券に含まれると整理されており、その取扱いには第一種金融商品取引業の登録が必要とされています。ただし同法の定義は定義府令第9条の2第1項で定める場合を除いており、この除外に当たるもの（適用除外電子記録移転権利）は第二項有価証券として扱われると整理されています（2026年7月時点）。器と、その要件を満たす設計をどうするかが決まった時点で、誰に募集を頼めるかも決まります。

図: 国内で多い不動産STの座組（資産→器→取扱証券会社→投資家）（当サイト作成）

発行の型は大きく3つ

公表されている国内の事例は、発行体から見ると次の3つの型に整理できます。

① 信託の器に載せる型：ケネディクスと三井物産DAM

不動産STの先行例がケネディクス（KDX）グループです。同グループのST公式サイトによれば、2021年8月に国内初の公募型不動産セキュリティ・トークン「ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南（譲渡制限付）」を組成したとされています。形式は不動産信託受益権等を裏付資産とする受益証券発行信託の信託受益権で、同グループが運用等を受託する不動産STの裏付不動産の資産規模合計は2026年5月末時点で2,609億円と掲載されています。

注目すべきは販売の分担です。同サイトには「証券会社を通じてご購入いただけます（当社ではセキュリティ・トークンの販売を行っていません。）」と明記されており、運用・組成側と販売側が分離した座組であることが分かります。発行体から見れば、器を作る相手と売ってくれる相手は別に確保する必要があるということです。

もう一つが三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）です。2020年4月設立で、三井物産・LayerX・SMBC日興証券・三井住友信託銀行などが持株会社を通じて出資しており（2026年7月時点の掲載）、商社・システム・証券・信託が一体で座組を作る構図です。同社は三井住友信託銀行との共同出資で「オルタナ信託」も設立し、国内初のデジタル証券に特化した信託会社として受託者を務め、不動産などオルタナティブアセットを保有する企業が個人投資家から機動的に資金調達できるよう支援する、と説明しています。器の提供者が専業化してきたということです。同社は2026年4月21日に、サービス「ALTERNA」におけるデジタル証券の累計発行額が500億円を突破し、他の証券会社経由を合わせると750億円を突破したと公表しています。

② 自ら社債を出す型：JPXと日立製作所

信託を使わず、発行体が自社の社債をトークンとして発行した例もあります。日本取引所グループ（JPX）は2022年6月3日払込で「第1回無担保社債（社債間限定同順位特約及び譲渡制限付）（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）」を発行しました。社債総額5億円、各社債の金額1億円、年限1年、国内における一般募集です。引受と組成を野村證券、財務代理人・社債原簿管理人を野村信託銀行、基盤をBOOSTRY、グリーン性指標のデータ取得・可視化を日立製作所とJPX総研が担い、格付投資情報センター（R&I）がセカンドパーティ・オピニオンを付与する座組とされています。

この案件が示唆的なのは、狙いが「調達」ではなく「事務」に置かれている点です。同リリースは発行会社側の課題として、CO2削減量などグリーン性指標の取得が煩雑で通常の社債より管理コストが割高になることを挙げ、本スキームではこれらの指標を発行会社が関与することなく取得できるようにして負担を解消するとしています。2023年11月16日には、日立製作所が国内2例目のデジタル環境債の発行に向けJPX総研・野村證券・BOOSTRYと協業することが公表され、省エネルギービルのエネルギー消費量を自動計測して換算・開示し、ibet for Fin上にも記録する仕組みとされています。

③ 自己募集で顧客に届ける型：丸井グループ

丸井グループは、金融機関以外の企業として日本で初めてデジタル債（セキュリティトークンを用いた社債）を公募発行したと同社IR誌で説明しています。従来は証券会社が引き受けて個人投資家に販売していた社債を、2020年5月施行の改正金融商品取引法により事業会社が直接販売できるようになったという整理です。基盤にはSecuritize社のプラットフォームを使用し、投資額の小口化と、ポイントなど金銭以外での利払いを可能にしたとされています。

規模は大きくありません。同資料によれば、エポスカード会員向けのデジタル債は2022年4月に第1回債、同年9月に第2回債を募集し、発行金額は各回約1億円・合計約2億円、抽選申込者数は合計5,881名、購入者数は合計441名でした。調達額としては小さいものの、この案件の意味は次章の投資家層の変化にあります。

発行体の動機は「調達額」だけではない

公表資料から読み取れる発行体側の狙いは、大きく3つに整理できます。

図: 公表資料から読み取れる発行体の3つの狙い（当サイト作成）

投資家層の広がりは、丸井グループの資料が具体的です。証券会社経由のリテール債は購入金額100万円からということもあり申込者の96%が40代以上だったのに対し、1万円から購入できるデジタル債では30代以下の申込者が38%を占め、若年層にも広がったと説明しています。

事務負担の削減は、私募案件で語られています。BOOSTRYの資料は、みずほ証券・丸紅アセットマネジメント・BOOSTRYによる国内初の適用除外電子記録移転権利の取り扱い（丸紅プライベートリート投資法人の投資口を裏付けとした不動産私募ファンド）を挙げ、同資料が転載するみずほ証券のリリースから「書面等をやり取りする事務負担やコストが削減され、情報伝達の円滑化および堅確化が期待されます」との説明を引用しています（本記事もこのBOOSTRY資料を通じて確認しています）。不動産私募ファンドの業務は交付書面を含め書面でのやり取りが多く、発行体・投資家・証券会社それぞれに事務負担が生じていた、という課題認識です。

資産の状況を示す仕組みは、前述のデジタル環境債の考え方です。ここまで来ると、トークン化は資金調達手法というより開示・報告のインフラ更新に近くなります。

基盤を運営しているのは誰か

基盤（プラットフォーム）を運営する会社の顔ぶれも押さえておく価値があります。いずれも単独のベンチャーではなく、金融機関の共同出資体である点が国内の特徴です。株式会社Progmatは2023年10月2日設立で、設立時の株主構成は三菱UFJ信託銀行49.0%、NTTデータ13.5%ほか計8社と公表されています。狙いは、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で実装し、デジタルアセット市場の共通インフラを構築することだと、設立時（2023年9月11日）の株主間契約締結リリースで説明されています。

BOOSTRYは2019年9月設立で、同社が金融庁の研究会に提出した2023年6月時点の資料によれば、出資比率は野村ホールディングス51%、NRI34%、SBIホールディングス10%、日本取引所グループ5%です。同社が主導する基盤「ibet for Fin」は、同資料の時点で信託銀行・証券会社・銀行・PTSなど16社による共同運営とされ、参加企業の許可やルール作りを1社1票の投票で決め、利用は無償と説明されています。

発行体にとっての意味はシンプルで、基盤は単独で選ぶものではなく、提携する証券会社・信託銀行との組み合わせで決まるということです。オンチェーン金融全体の見取り図はオンチェーン金融とはで、個別の用語は用語集で確認できます。

自社資産のトークン化を検討するときに、最初に確認すべきこと

事例を通して見えるのは、国内のSTが「新しい調達手段」というより既存の証券化・社債発行の実務にトークンの層を重ねたものだということです。確認の順番も、既存の資金調達と大きくは変わりません。

とくに最後の2点は後回しになりがちですが、発行そのものより長く続く負担です。会計・税務は一般的な整理をそのまま自社に当てはめられる領域ではないため、スキーム確定前に専門家を巻き込んでください。

国内のSTの発行体は、不動産会社・商社・取引所・小売と業種を問わず広がっています。共通しているのは、いずれも「トークンにすること」自体が目的ではなく、投資家層・事務・開示のいずれかの課題に紐づいている点です。自社で検討する際も、解決したい課題を一つ特定してから器と座組を選ぶほうが、議論は早く進みます。