eKYCの書類画像方式は2027年4月廃止｜金融庁の前倒し要請で口座開設の案内を直す5か所

自社のサービスから、暗号資産やステーブルコインを扱う登録業者の口座開設ページへ利用者を案内している。そうした事業会社にとって、2026年10月9日の金融庁の公表は、自社の案内物を見直すきっかけになります。オンラインで本人確認を行うeKYC（electronic Know Your Customer＝オンライン本人確認）の方法が、書類の撮影から書類のICチップ読取へと切り替わる時期が、前倒しになる可能性があるからです。

本記事は、本人確認を行う側ではなく、利用者を案内する側の事業会社が、LP・ヘルプ・メール・キャンペーン条件のどこを見直すかを整理します。確認日はいずれも2026年10月9日です。

何が起きたか：金融庁が「施行日を待たず」と求めた

金融庁は10月9日、「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」を公表し、金融機関等に注意喚起を行いました。背景として、インターネットに公開している顧客向けサービスなどへの不正アクセスで、運転免許証等の本人確認書類の画像情報を含む顧客情報が漏洩する事案が発生していることを挙げています。求めている対応は3点です。

③の原文は、本人確認方法として画像送信を受ける方法は廃止し、「ＩＣチップ情報の読取に原則一本化される」と書いています。

改正の中身：廃止されるのは第6条第1項第1号ホ

根拠となる改正命令は、2025年6月24日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」です。附則は「令和九年四月一日から施行する」としています。犯罪収益移転防止法（マネー・ローンダリング対策のため、特定の事業者に取引時の本人確認などを義務付ける法律）の対象となる特定事業者には、電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者も含まれると整理されています。

画像: 警察庁・共管各省庁がe-Govで公表した改正命令本文より（出典）

新旧対照表では、改正前の第6条第1項第1号ホ、つまり特定事業者が提供するソフトウェアで撮影させた顧客の容貌と写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法が、改正後欄で「号の細分を削る。」とされています。いわゆる「免許証の表裏と自分の顔を撮る」方式です。

注意したいのは、自撮りそのものが無くなるとは限らない点です。改正前の規則には、容貌の画像とICチップ情報の送信を組み合わせる方法もあり、新旧対照表ではこの方法は残る形になっています。また、同日公布の別の改正では、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの機能を使う方法が新設されました。業者がどの方法を採るかで、利用者の手順は変わります。

図: 改正の公布・注意喚起・施行の日付と、業者ごとの切替時期の位置づけ（当サイト作成）

役割分担：本人確認は業者、案内物は事業会社

本人確認の義務を負うのは、口座を開設する登録業者です。事業会社が本人確認を代行したり、方法を選んだりする話ではありません。一方で、利用者が最初に読むのは事業会社のLPやヘルプであることが多く、そこに書かれた手順が業者の画面と食い違えば、問い合わせは事業会社に届きます。

なお、国家サイバー統括室の10月9日の注意喚起は、委託先を含むサプライチェーン全体での対策と、保有する情報の最小化を求めています。事業会社が「キャンペーン確認のため免許証の画像を送ってください」といった導線を自前で作ると、業者とは別に本人確認書類の画像を抱えることになります。そうした導線がないかも、この機会に点検対象に入れてください。

事案：地方の定期便ECが口座開設の案内を出している

以下は架空の事案で、実在の企業・サービスとは関係ありません。

①既存事業と既存ユーザー：地方の農産物を定期便で届ける会員制ECを運営するE社です。会員向けのメールマガジンと、定期便の箱に入れる紙のお知らせを持っています。②やろうとしていること：提携する登録業者F社で口座を開設した会員が、定期便の代金をステーブルコインで支払えるようにしており、その口座開設へ会員を案内しています。③役割分担：E社は告知と入口のリンクを担い、口座開設・本人確認・説明・問い合わせはF社が担います。④告知・導線の具体像：案内LP1枚、ヘルプ記事3本、会員メール、同梱チラシ、口座開設を条件にした送料無料キャンペーンの規約、問い合わせ一次回答のテンプレートです。

F社が本人確認をICチップ読取に切り替えると、E社の案内物では次の箇所が古くなります。右の列は当サイトの整理で、法令が事業会社に求めている事項ではありません。

なかでも手が掛かるのは、紙の同梱物とキャンペーン条件です。チラシは刷った後に直せません。キャンペーンの期限が業者の切替時期と重なると、切替直後に手続が止まった会員が期限を過ぎ、苦情がE社に来るおそれがあります。

もう1つ見落としやすいのが、新旧の方式が混在する期間です。前倒しの切替は業者の判断で進むため、E社が複数の業者と提携していれば、ある業者はICチップ読取、別の業者は従来の方式、という時期が生じえます。案内物に方式の説明を書いていると、業者ごとに書き分けるか、どちらにも当てはまらない文面になります。業者の手順ページへの参照に寄せておけば、この混在期間も同じ文面で通せます。

問い合わせが増えそうな論点：Q&Aから読めること

警察庁が公表した改正命令のQ&Aには、ICチップ読取で利用者がつまずきそうな点がいくつか出てきます。いずれも業者側の確認手続の話で、事業会社が答える内容ではありませんが、一次回答で「業者の窓口へ」と振り分けるべき質問の見当を付ける材料になります。

こうした質問に事業会社が個別の可否を答えると、業者の判断を代わりに示したことになりかねません。一次回答のテンプレートには、質問の種類ごとに業者の窓口とヘルプページを案内する文面を用意しておくのが安全です。

業者に確認する4点

警察庁のQ&Aは、施行前に廃止対象の方法で本人確認を行った場合でも、施行後に別の方法で改めて確認することは求めないと回答しています。一方で、施行前に利用者が書類の写しを発送し、業者が施行後に受け取った場合は、別の方法で改めて確認が必要とも回答しています。切替の前後をまたぐ利用者がどう扱われるかは、業者の運用で決まる部分があります。

回答を受けたら、案内物ごとに「業者のページを参照する形に変える」か「業者の表記をそのまま載せる」かを決めます。手順を自社の言葉で言い換えると、業者が次に手順を変えたときにまた古くなります。ヘルプの質問の振り分け方はヘルプページの事案図解、問い合わせの一次回答の線引きは外部コールセンターの一次回答の事案図解で扱っています。提携先が登録業者かどうかは登録業者一覧の読み方で確認できます。

本人確認の手順は業者が決め、今後も変わりえます。事業会社の案内物では、手順の中身よりも「どこで手続するか」と「困ったときの窓口はどこか」を正確に書くほうが、次の変更にも耐えます。

改訂の進め方：切替日に合わせて差し替える

案内物の改訂は、業者の切替より早すぎても遅すぎても食い違いを生みます。先に新しい手順を載せれば、まだ従来の方式の業者画面と合わず、遅れれば古い手順が残ります。業者の切替日に合わせて差し替えられるよう、改訂版を事前に用意しておく進め方が現実的です。

実務への示唆：社内の誰と、社外の誰と

社内では、マーケティング、カスタマーサポート、Web担当、法務が案内物の一覧と改訂担当を1枚にします。社外では、提携先の登録業者に上の4点を確認し、その回答を告知物を制作する広報会社・制作会社へのブリーフに入れます。紙の同梱物やキャンペーン規約のように直すのに時間がかかるものから先に手を付けてください。用語は用語集でも確認できます。