寄付・クラファンにステーブルコインを足す事案図解｜募集ページの表示と受領後の手続き

寄付やクラウドファンディング（インターネットで広く支援を募る仕組み）で支援を募る会社が、受け取り手段にステーブルコイン（円やドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタルの支払手段）を加えたいと考えるとき、検討の中心は技術ではありません。募集ページに何を書き、受け取った後と返すときに誰が何をするかです。

本記事は、2026年6月1日に施行された改正資金決済法を反映した法令の版と、6月22日時点までに公表された資料をもとに、架空の事案で論点を整理します。該当性の判断や、特定の銘柄・事業者の推奨をするものではありません。

寄付・クラファンにステーブルコインを足すとき最初に分ける3つの論点

最初に分けておきたいのは、次の3点です。

1. 支援の性格：見返りのない寄付か、商品やサービス（リターン）を受け取る対価のある支援か
2. 受け取りの経路：登録業者の口座で受けるか、自社で管理するウォレット（ステーブルコインを受け取り保管するための口座に当たる仕組み）で直接受けるか
3. 返し方：プロジェクトが中止になったときや返金に応じるとき、何で・誰が・どこへ返すか

1は表示と税務、2は役割分担、3は告知文の書き方に直結します。どれか一つでも決まっていないと、募集ページの文言が書けません。

事案：地域スポーツクラブの運営会社がクラファンの受け取りにステーブルコインを足す

以下は、論点を具体化するための架空の事案です。実在の企業・団体・取引を示すものではありません。

①既存事業と既存の支援者——地域のスポーツクラブを運営する会社です。毎年、クラブハウスの改修や遠征費のために、購入型クラウドファンディングで支援を募っています。リターンは観戦チケット、記念グッズ、選手のサイン入りカードなどです。支援者は地元のファンが中心で、海外に住むファンからの支援も少しずつ増えています。これとは別に、リターンのない応援寄付の窓口も設けています。支払はクレジットカードと銀行振込です。募集ページの制作と支援者対応の一部は、外部の運営受託会社に委託しています。

②やろうとしていること——海外のファンから「カードが使えない」「送金手数料が高い」という声があり、次回の募集から、支援の受け取り手段にステーブルコインを加えることを検討しています。

③登録業者との役割分担——受け取りは自社管理のウォレットではなく、自社が口座を持つ登録業者（電子決済手段等取引業者など）の口座で行う方針です。取り扱う銘柄とチェーンの判断、口座の管理、犯罪行為の疑いがある取引の停止は登録業者の役割です。自社は募集の表示、入金確認、リターンの発送、支援者対応を担います。運営受託会社に支援金を預からせる設計にするかどうかは、まだ決まっていません。

④想定される告知・導線の具体像——募集ページの「支払方法」欄にステーブルコインを追加し、受け付ける銘柄・チェーンと送付先の案内ページへのリンクを置きます。リターンごとの説明欄には、ステーブルコインで支援した場合の提供時期と、中止時の返し方を書きます。過去の支援者向けメールとクラブ公式のSNSでは「海外からも支援しやすくなりました」と告知する予定です。応援寄付の窓口にも同じ手段を加えるかは、税務の整理を待って決めます。

図: 事案における受け取りと返金の流れ、それを書く告知の4か所（架空の事案をもとに当サイト作成）

募集ページの表示——リターン付きの支援と特定商取引法

特定商取引法（訪問販売や通信販売などのルールを定めた法律）第2条第2項は、販売業者等が郵便その他の主務省令で定める方法により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品の販売等を「通信販売」と定めています（e-Gov法令検索で2026年5月21日施行版を asof=2026-06-22 で照合し、2026年10月16日に確認）。

購入型クラウドファンディングがこれに当たるかは、一律には決まりません。福岡市消費生活センターの消費者向けの案内（2023年12月21日掲載）は、購入型は実行者と支援者の間の契約であり、一般的な通信販売の商品やサービスを購入する場合とは異なると説明しています。一方で、支援と引き換えにリターンを提供する契約の実態によっては、通信販売として表示を整える必要がある場面も考えられます。当サイトは該当性を判断しないため、ここでは当たる場合に何を書くことになるかを確認しておきます。

同法第11条は、通信販売の広告に表示する事項として次を挙げています。ステーブルコインを足したときに記載が増える箇所を右列に並べました。

第15条の3は、通信販売で商品の引渡しを受けた日から8日を経過するまで申込みの撤回等ができると定め、広告に特約を表示していた場合はその特約によるとしています。リターンについて返品やキャンセルを受け付けない設計にするなら、その旨を表示しておくことが前提になります。

寄付と対価のある支援の区別——税務は一般的な整理

国税庁のタックスアンサーNo.1150（令和8年4月1日現在法令等）は、寄附金控除の対象となる特定寄附金を、国・地方公共団体に対する寄附金、特定公益増進法人に対する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金などに限っています。そのうえで、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは特定寄附金に該当しないとしています。

事案の会社は株式会社なので、応援寄付が支援者側で寄附金控除の対象になるとは、少なくともこのページからは読み取れません。募集ページやSNSで「控除の対象になります」と受け取られる表現を使わないことが、告知文の側でできる安全策です。

受け取る会社側の会計・税務処理（寄付として受けた場合とリターンの対価として受けた場合の違い、受け取ったステーブルコインの評価や円に換えた時点の扱い）は、本記事では一般論にとどめます。個別の処理は税理士・監査法人に確認してください。

受け取ったステーブルコインの扱いと、運営受託者に預からせる設計

資金決済法第2条第5項は、ステーブルコインの多くが当たる「電子決済手段」を定義し、同条第10項は、電子決済手段の売買や交換、その媒介、他人のために電子決済手段の管理をすることなどを業として行うことを「電子決済手段等取引業」と定めています（2026年6月1日施行版を asof=2026-06-22 で照合）。

事案で未決の「運営受託会社に支援金を預からせる設計」は、この第3号との関係を確認すべき論点です。支援者のステーブルコインを受託会社のウォレットでいったん受け、手数料を差し引いて実行者に渡す流れは、受託会社が他人のためにステーブルコインを管理しているように見える可能性があります。ただし、該当するかどうかは当サイトでは判断しません。

金融庁が2026年5月22日に公表したパブリックコメント回答（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業）では、措置を講じているか否かなどの論点について、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものという趣旨の回答が繰り返し示されています。同じ考え方で整理される前提で、受託会社を間に挟むなら、契約・お金の流れの図・業者の書面をそろえて弁護士に持ち込むのが順序です。迷う場合は、事案のように実行者自身の登録業者口座で直接受ける設計の方が、論点は少なくなります。

返金・中止時の返し方——オンチェーンの送付に組戻しはない

銀行振込には、誤った振込などの際に銀行を通じて送金を取り消してもらう「組戻し」という手続があります。ブロックチェーン上の送付には、送り手の申し出で取り消すこの種の共通の手続は一般に用意されていません。中止や返金でステーブルコインを返す場合は、受け取った送付を取り消すのではなく、運営会社側から新たに送付することになります。

ここから、募集時に決めておくべき項目が出てきます。

送付元のアドレスに返せない場面があるのは、支援者が取引所などの口座から送った場合、送付元が支援者専用のアドレスとは限らないためです。返金先の確認を募集時の申込み画面で取っておくか、中止が決まった時点で連絡して集めるかは、制作パートナーと画面の作りを相談して決めます。

支援者向けの告知文の書き方

告知は4か所に分かれますが、書く内容は同じです。役割の違いは「どこまで書くか」です。

SNSは文字数が限られるため、条件を省いた短い言い回しになりがちです。省いた条件は必ずリンク先の募集ページに書き、SNS側では「詳細と注意事項は募集ページで」と添えるようにします。

実務への示唆——社内の誰と、社外の誰と進めるか

社内で動くのは、事業担当（募集の企画）、広報、経理・財務、法務の4者です。社外の相手は、口座を持つ登録業者、募集ページやメールを作る広報/制作パートナー、必要に応じて運営受託会社、弁護士、税理士です。

順序は、登録業者の書面が先、告知文が後です。銘柄・チェーン、受け取りと返金の名義、所要時間と手数料等が確定しないうちに文案を作ると、4か所の告知で書きぶりがずれます。

用語に迷ったときは用語集もあわせてご覧ください。