ステーブルコイン海外企業事例｜Stripe・PayPalの決済導入とGENIUS法後の動き・日本企業への示唆

「海外ではステーブルコインが実際に企業決済で使われているのか。使われているなら、どの企業が何に使っているのか」——本記事はこの問いに、公式発表と大手報道で実在確認できた事実のみで答えます。対象は米国を中心とする海外企業の活用事例と、企業採用を後押しした規制動向（GENIUS法）、そして日本企業への示唆です。2026年7月時点の整理であり、投資や価格の話は扱いません。

ステーブルコインの海外企業事例は「決済インフラ企業」が先行している

はじめに全体像です。海外企業のステーブルコイン活用は、消費者向けの流行としてではなく、StripeやPayPalといった決済インフラ企業が法人向け機能として組み込む形で本格化しました。彼らの顧客である一般企業は、既存の決済サービスの延長でステーブルコインを使い始められるため、「インフラ側の対応→利用企業の拡大→大手企業の自社発行検討」という順に裾野が広がっています。以下、この順で事例を見ていきます。

Stripe：11億ドルのBridge買収とステーブルコイン法人口座

オンライン決済大手のStripeは、海外事例の中で最も踏み込んだ投資をした企業です。同社は2025年2月、ステーブルコインの発行・送金基盤を提供するBridge社の買収を完了しました。買収額は約11億ドルと報じられており、Stripe史上最大の買収です。

買収からわずか3カ月後の2025年5月、Stripeは「ステーブルコイン・ファイナンシャル・アカウント」を発表しました。101カ国の企業が、ドル建てステーブルコイン（USDCおよびBridgeのUSDB）の残高を口座として保有し、暗号資産のネットワークとACH・SEPAといった既存の銀行決済網の両方で入出金できるという法人向けサービスです。銀行口座の維持が難しい国や、ドル調達コストが高い国の企業でも、ドル建ての価値を保有・送金できる点が訴求されています。あわせてBridgeはVisaと提携し、ステーブルコイン残高から直接支払えるカード発行の仕組みも発表しました。加盟店側は通常のカード決済と同様に自国通貨で受け取れる設計です。

PayPal：PYUSDによる企業間決済とクロスボーダー展開

PayPalは決済大手として初めて自社ステーブルコイン「PYUSD（PayPal USD）」を発行した企業です。企業実務の観点で重要な実績が2つあります。

1つめは企業間決済（B2B）の実行です。Bloombergの報道によれば、PayPalは2024年9月23日、会計事務所EY（Ernst & Young LLP）への請求書支払いをPYUSDで実行しました。SAPの「デジタル通貨ハブ」を通じて基幹システム（ERP）から支払われたもので、同社初のステーブルコインによる企業間取引です。請求書の支払いという日常的な経理業務が、銀行の営業時間に縛られず数分で完結することを大手企業間で実証した事例といえます。

2つめはクロスボーダー展開です。PayPalは2025年6月にPYUSDをStellarネットワークへ展開する計画（ニューヨーク州金融サービス局の承認前提）を発表し、2026年には世界70市場の利用者がPayPalアカウント上でPYUSDを保有・送受金できるようにすると公式発表しました。同社はこの狙いを「海外送金の低コスト化と、企業の決済回収の高速化」と説明しています。

米GENIUS法：企業採用を後押しした規制の明文化

こうした企業側の動きを加速させたのが、米国の規制整備です。2025年7月18日、決済用ステーブルコインの連邦規制枠組みを定める「GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」が成立しました。ホワイトハウスの公表資料によれば、同法は発行者に対して準備資産の裏付けを求め、銀行秘密法（マネロン対策の枠組み）の適用対象であることを明確化しています。

企業採用への影響は「不確実性の除去」に尽きます。それまで米国では、ステーブルコインを事業に組み込むこと自体の規制上の位置づけが州ごと・当局ごとに揺れていました。連邦法でルールが明文化されたことで、上場企業がステーブルコインを扱う際の社内承認・監査対応の前提が整ったと整理されています。

実際、規制整備の進展と並行して検討の裾野は広がっています。The Wall Street Journalは2025年6月、WalmartやAmazonを含む大手企業が自社ステーブルコインの発行を検討していると報じました。カード手数料の削減や決済の高速化が動機とされます。これは報道段階の情報であり両社の公式発表ではありませんが、「決済インフラ企業の道具」だったステーブルコインが、一般事業会社の経営アジェンダに載ったことを示すシグナルとして押さえておく価値があります。

海外事例から見える3つの「活用の型」

ここまでの事例を、企業の関わり方で整理すると次の3つの型に分かれます。

日本企業への示唆：まず「受け取る側・支払う側」として論点整理を

海外の動きは、日本企業には主に取引の相手方経由で波及します。検討しておきたい論点は次のとおりです。

第一に、海外取引先からの受け取り対応です。 取引先がStripeやPayPal経由でステーブルコイン建ての支払いを標準化していくと、日本側が「受け取れるか」を問われる場面が想定されます。日本ではステーブルコインは電子決済手段として規制されており、その売買・交換・管理を業として担うには登録が必要と整理されています。自社が直接扱うのか、国内の登録事業者を介するのかで必要な整理が変わるため、資金決済法とライセンス区分の解説を踏まえて法務部門と確認するのが出発点です。

第二に、海外子会社経由の活用という選択肢です。 米国など制度が明文化された国に子会社を持つ企業では、現地法人が現地ルールの下でステーブルコイン建ての決済・資金管理を行い、日本本社は円建ての既存スキームを維持するという役割分担が論点になります。この場合も、グループとしての会計処理・税務・為替管理の整理が先に必要です。

第三に、国内事例との突き合わせです。 国内でもJPYCの発行開始や物流大手の導入方針など、海外と同じ「支払い業務への組み込み」の型が立ち上がりつつあります。海外事例を自社に引き付ける際は、国内のステーブルコイン事例整理と併せて読み、日本の制度の上で成立する形に置き換えて検討してください。全体の進め方はステーブルコイン導入のステップ解説で扱っています。

なお、本記事は2026年7月時点の公式発表・報道に基づく整理です。各社のサービス内容・提供地域は変更される可能性があり、規制の適用関係を含む個別判断は弁護士等の専門家にご確認ください。